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「フクシマ後」のエネルギー政策 米欧が歩む道
投稿者:和魂洋才さん投稿日時: 2016/03/06(日) 13:11:37
「フクシマ後」のエネルギー政策 米欧が歩む道
大震災から5年
2016/3/6 3:30日本経済新聞 電子版



 東京電力福島第1原子力発電所の事故は海外のエネルギー政策にも影響を及ぼした。原発の将来性が揺れる中で、米国やドイツは太陽光などの再生エネルギー開発の強化を競い、電源構成の多様化と民間マネーの呼び込みに躍起だ。原発路線を堅持する英国も含む米欧3カ国から、「フクシマ以降」のエネルギー政策を考える。


■米国、再生エネ投資急拡大 オバマ政権「全部やる」戦略


 ラスベガスから高速道路で1時間弱。赤茶けたモハベ砂漠に突然、銀色に輝く光が目に飛び込んできた。正体は大量の鏡。米グーグルや電力大手NRGエナジーなどが運営する世界最大の太陽熱発電所だ。


米グーグルなどが出資する世界最大のイバンパ太陽熱発電所(米カリフォルニア州)


 2014年に完成したイバンパ発電所は、14平方キロメートルの敷地に17万枚の鏡を設置。砂漠にぎらぎらと照りつける太陽光を反射し、40階建てのビル並みに高い発電塔の先端に集め、ボイラーを沸かす。出力は39万キロワットで、14万世帯の消費電力をまかなえるという。
2 和魂洋才さん 2016/03/06(日) 20:24:55
「21世紀に使用可能な資源はすべて開発する」(オバマ氏)。中核はシェール革命だ。石油の輸入依存度を下げてエネルギー安全保障を強化するほか、エネルギーコストの低減で国内産業を後押しする。シェールオイル増産で、米は14年にサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国となった。


 一方で温暖化対策の手段になりうると見込まれていた原発は、福島原発の事故以後、逆風が吹き付ける。米原子力規制委員会(NRC)は同事故直後に調査委員会を設置し、原発の安全性の再確認を始めた。11年夏の報告書は、「運転継続には大きな支障がない」とした一方で、電源喪失の対応や地震・洪水の再評価など12項目を勧告した。


 勧告に沿った規制強化で原発の建設・維持コストはさらに増した。12年2月、事故前から検討していたボーグル原発3、4号機(ジョージア州)の新設を34年ぶりに認可したものの、その後は廃炉の決定が相次ぐ。割安な天然ガス火力発電に対抗できなくなったためだ。


 15年10月には19年ぶりにワッツバー原発2号機(テネシー州)が米規制当局から運転の認可を受けた。
3 和魂洋才さん 2016/03/06(日) 21:40:41
 現在、米で運転中の原発は99基。このうち運転開始から40年以上が経過した老朽原発は38基にのぼる。安価な天然ガス火力発電に押され、10年以降に5基が閉鎖したほか、さらに数基が閉鎖を予定している。再生エネルギーへの依存度はいや応なく高まる。


(ワシントン=川合智之)


■ドイツ、脱原発を加速 核への不信感が政治動かす


 東日本大震災の翌日、2011年3月12日。緊急記者会見に臨んだメルケル首相は口を開いた。「ドイツは日本(の原発事故)から学べることがある」。脱原発を前倒しするとの宣言だった。


1日、独ベルリンで記者会見するメルケル首相=ロイター


 メルケル首相は前の年に40年に原発を全廃する考えを打ち出していた。だが日本の原発事故を受けて移行期間を一気に短縮し、22年までに原発を停止することを決めた。


 決断の背景にあったのは国民の圧力だ。ドイツは核エネルギーへの不信感が強い。東西冷戦の最前線だったころは核戦争におびえ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では健康被害を心配した。日本の原発事故を受けて対応策を講じないのは得策ではなかった。世論の風を読むのにたけたメルケル氏は機敏に動いた。
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