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桜問題提起スレッド
サハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設
投稿者：和魂洋才さん投稿日時： 2014/10/15(水) 07:15:40
ロシア、日ロ間にガス管建設提案　宗谷海峡経由で

2014/10/15 2:02日本経済新聞　電子版

　【モスクワ＝田中孝幸】ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を日本側に提案していることが明らかになった。欧米の対ロ制裁が強まる中、日本との経済関係の拡大を目指すプーチン政権のアジア戦略の一環だ。実現すれば日本と他国を結ぶ初のパイプラインとなる。日本政府は外交面の影響も見極めて対応を決める方針だ。


　複数の日ロ外交筋によるとロシア政府は９月、ガス資源が豊富なサハリンと北海道との間の宗谷海峡を経由する海底パイプラインの建設を日本側に提案した。11月10〜11日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定される日ロ首脳会談の議題となる可能性があるという。


　
　ただ日本側にはウクライナ問題で米国とロシアの関係が悪化する中、新規のエネルギー協力に乗り出すことに慎重論もある。外務省幹部は「実施の可否はウクライナ問題や北方領土交渉の進展に左右される」と語る。
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36　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 11:52:01
石油の使用量は昭和四十六年度で二億キロリットルに達しておると、五十年度では三億と、六十年度では七億というような予想さえついておるのでございますが、その間にありまして、一方、交通事情は御承知のように非常に錯綜しております。現在わが国で用いられておるタンク車による輸送方式、あるいはまたタンクローリーによる輸送方式は最も安全であるかといいますと、これについてはわれわれとしても反省せなければならぬ段階にきておるのじゃないかと考えるわけであります。米国では、石油パイプラインの輸送方式はすでに百年の歴史を持っております。欧米におきましても二十数年の歴史を持っておるわけでございますが、その間米国におきましても
37　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 11:53:13
　サハリンの天然ガスをパイプラインで日本に輸入するサハリン1プロジェクトが日本に持ち込まれたのは1990年代後半のことだった。サハリン1を推進するエクソンモービルが日本の電力・ガス企業に購入の打診を行ったが、価格など輸入条件を示せなかったため、どの企業も買い手として手を上げることはなかった。
　とりわけ日本のLNG消費の4分の3を占める電力会社が、軌道に乗っているLNG長期契約に安住し、サハリン・パイプライン輸入に強い関心を示さなかった。中でも支配的な立場にある東京電力が「我々にとっては、太平洋がパイプラインだ」として、サハリン1プロジェクトにほとんど冷淡だったことが大きく響き、せっかくのチャンスも立ち枯れ状態になってしまった。
38　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 14:12:45
　現在、ロシア・ウラジオストックで日露両国によりLNG基地建設計画が進められており、生産される1000万ｔのLNGの大半を日本に輸出する計画だと伝えられる。ロシアの天然ガスの輸入量を大幅に増やすことは、輸入先分散化のために大変望ましいことだが、ここで強調したのはパイプライン輸入実現の持つ大きな意義である。
　利点の第1はアジア、西豪州、中東などのLNG輸入先に比べ輸送距離がはるかに短いこと、第2に日本近隣の資源をパイプラインで運んでくることによりセキュリティが飛躍的向上する点、第3に石油価格リンクとなっている日本のLNG長期契約の不合理な束縛から脱却する可能性を持つこと―などだ。特に第3の点は、輸入価格の引き下げが重要課題となっている日本にとって、ますます重要になってくるだろう。
　日本のエネルギーを巡る環境は、サハリン1の話が持ち込まれた当時から大きく変わった。サハリン天然ガスのパイプライン輸入にとって新たな機会がやってきたと見ることができる。その理由は次の3点だ。
39　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 14:14:35
2013年の概況

外務省

　2013年の全世界の海賊等事案件数 264件（前年（297件）比　約11％減）。うちハイジャック事案は12件（前年（28件）比57％減少，乗り込み事案は202件（前年（174件）比16％増加），銃撃事案は22件（前年（28件）比21％減，未遂事件は28件（前年（67件）比58％減）となりました。
（1）ソマリア沖・アデン湾の海賊等事案件数15件（前年（75件）比　80％減少）。うちハイジャック事案は2件（前年は14件），乗り込み事案は0件（前年は2件），銃撃事案は8件（前年20件），未遂事件は5件（前年39件）。
減少の理由としては、次の3点が考えられる。 ア　各国海軍による海賊対処活動
イ　商船側における海賊被害防止等のためのマニュアルである「ベスト・マネジメント・プラクティス（BMP）」に基づく自衛措置の実施
ウ　危険海域における商船への武装警備員の乗船
40　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 17:55:44

（2）マラッカ・シンガポール海峡を含む東南アジアでの海賊等事案発生件数は128件で，前年（104件）比23％増加。うちハイジャック事案は3件（前年は2件），乗り込み事案は114件（前年は94件），未遂事案は11件（前年は8件）。
なお、インドネシアでは106件発生し、同25件（31％）増加。
（3）ギニア湾海賊等事案の発生件数は51件で前年（62件）比18％減少。うちハイジャックは7件（前年は10件），乗り込み事案は23件（前年は33件），銃撃事案は14件（前年は8件），未遂事案は7件（前年は11件）。
41　鉄仮面さん 2014/10/19(日) 18:58:26
IMFが発表した「購買力平価でみるＧＤＰ比較」では中国が１７兆６０００億ドルとなって、同米国の１７兆４０００億ドルを上回り、世界一という。

これはジョークなのか、警告なのか。ちなみに一人あたりのＧＤＰでは米国が５１２４８ドル。中国は６６２９ドルとなって世界８６位（「購買力平価」とはPPP,当該国の物価水準をビックマックの値段などで国際比較する指標）。

もうひとつちなみに実質ＧＤＰは米国が１６兆１９００億ドル、中国は９兆ドル、日本は５兆９９００億ドルとなる。これはドル建てベース、しかも昨年度統計だから１ドル＝９０円の頃の計算である。(宮崎記）

42　鉄仮面さん 2014/10/19(日) 19:00:53
「初の女性首相」どころか、政治生命すら危うくなってきた。

政治資金のデタラメが表面化している小渕経産相にまた新たな疑惑だ。 １２年に後援会主催の観劇会を開催したはずが、政治資金収支報告書に一円の記載もなく、政治資金規正法違反（不記載）の疑いが出てきた。「小渕疑惑」はいよいよ底ナシになってきた。

バカは和魂洋才だけかと思っていたら、群馬県にもいた！
43　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 20:43:30
○参考人（平田寛君）　平田でございます。
　石油パイプライン事業法案審議につきまして、私の意見を述べるようにということで、その時間があまり短いものでございますから、私の意見を書いてまいりましたので、これを朗読させていただきたいと思います。
　石油をパイプラインで輸送すること、天然ガスをパイプラインで輸送する方式は、すでに欧米では古くから採用されておりまして、その総延長は二百万キロメートルをこえる現状でございます。そのうち原油、石油製品を送るパイプラインの総延長は五十万キロメートルをこえる長さになっておるのでございます。地球の赤道のまわりが約四万キロメートルでございますから、二百万キロメートルとしますと、赤道のまわりを五十回ほど回る長さに及ぶわけであります。
　私が申し上げる内容の重点的なことは、石油パイプラインの技術と保安管理のあり方及び安全対策について申し上げることになっております。最初に、石油パイプラインの技術と保安管理のあり方について申し上げることといたします。
　
44　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 20:45:21

この基準の検討に際しましては、鋼管、バルブ、ポンプ、地盤、地震、防食、溶接、検査、試験、消防、保安等に関する学識経験者が、中立公正な立場に立って、安全の確保を基本的思想としまして、検討を重ねに重ねてつくられたものであります。したがいまして、この基準の巻頭に掲げた目的にも「この基準は、石油パイプラインの設計、敷設、検査及び試験ならびに保安について、適切なる基準を規定し、もって石油パイプライン事業の適正かつ合理的運用と公共の安全を確保することを目的とする」と明記したのであります。
　石油パイプラインの技術基準としましては、ＵＮＳＩ――これは米国の国家基準でありますが、それのＢ３１−４という米国の規格になっておる石油圧力パイプライン基準が有名であります。ヨーロッパやソ連におきましても、これに準じているようであります。私どもも一応この米国基準を参考にはいたしましたが、わが国の社会的条件、自然条件、地震、地盤沈下、他の工事の影響等を十分考慮しまして、米国の基準よりもかなりきびしい内容の基準にしたのであります。

45　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 20:50:11
　
石油パイプラインは、石油を安定にして低廉な供給を確保するのみならず、路面交通の緩和にも大きく貢献するために敷設されるのでありますが、その流体が可燃性のものでありますので、パイプラインの沿線の住民や通行者の安全を確保するとともに、円滑な石油輸送の機能を果たさなければならないものであります。そのためには、パイプラインに用いられる材料の選定、設計、地盤の調査、敷設の方法、検査と試験による安全性の確認、保安上必要な設備、通信設備、保安組織の確立、点検整備、パトロール、従業員の教育と訓練、警察及び地方自治体の消防機関との連絡、住民からの連絡方法その他詳細な配慮が必要で、従業員の責任を明確にして、常に迅速な処置を講ずることができなければならないのであります。この基準には、これらのことが詳細に規定されております。
　次に、設計上の主要事項について申し上げます。


46　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 20:56:30
パイプラインに使用する材料は、ＪＩＳに示すもの、または米国石油協会の規格に合格したものを使用いたします。また、鋼管の外面は地下水、化学的条件等の影響を受けないように、コールタールエナメルまたはアスファルトエナメルとビニロンクロスの防食、あるいはポリエチレン等で防食対策を施します。
　パイプの肉厚は構造力学から求められる計算式で、欧米もこの式を用いております。管の許容強度は降伏点応力の四〇％、すなわち安全係数は二・五を採用することとなっておりまして、欧米の一・四ないし一・七に比較しますと非常にきびしくなっております。管の肉厚を求める場合の内圧は、最高運転圧力以上とすることになっておりまして、埋設管では土圧、上載荷重等に対しても検討し、いかなる場合にも内部設計圧力の一〇％をこえないように運転し、制御することになっております。
47　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 21:06:29
先ほども平田参考人から申し上げましたように、石油自体非常に危険物でございますし。したがいまして、パイプライン自体の安全性にもかかわらず、その保安というものには非常に配慮を尽くす必要がございます。特にわが国の場合は、高密度社会と呼ばれ、あるいは地震国と呼ばれておるような一つの条件のもとでは、とりわけこの安全性という問題をきびしく配慮をしておくという必要がございます。
　それから、先ほどの問題にも関係をいたしますが、いろいろな用地需要が錯綜をしているというふうなことの中で、パイプラインを導入をする、あるいはその地形が錯雑をしている中でそれを導入していく場合には、しばしば公共用物を占用せざるを得ない。また占用する一つの必然性が出てまいる。そのためには、とりわけパイプラインの公共性というものをもっと明確にする必要がある、こういったことが導入の場合の一番の大きな問題になろうかと思います。
48　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 21:16:31
○参考人（森田定市君）　私、東海大学の森田でございます。
　私の専門は土木工学でございまして、現在担当いたしております土木工学の中の専門分野は土質、基礎工学でございます。先ほど平田参考人から、私がここで御説明申し上げたいと思ったことの大部分は申されたのでございますけれども、私の専門の立場に立ちまして、少し御参考までに意見を述べさしていただきたいと思います。私は、突然非常にこの重要な席で、ひとつ参考人として石油パイプラインの安全性、それからその施工と、そういった方面について説明をしてくれと、こういう依頼を受けたのでありますが、つい二日ほど前のことでございまして、十分な資料の整備もできておりませんけれども、一応私が感じたままのことをこの席で申し上げさしていただいて、何らかの御参考にでもなれば幸いかと考えるわけでございます。
49　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 21:26:04
地盤沈下を生ずるおそれのある地盤にパイプラインを敷設するときは、地盤が全体的に沈下する場合には問題はないのでありますが、固い地盤と沈下を生ずる地盤との接続部、すなわち土質工学的に不連続な地盤の部では集中応力を生じますので、沈下測定装置をあらかじめ設けておいて、沈下状況を測定し、必要に応じて応力解放の手段を講ずるか、あるいはあらかじめ沈下地代の余裕をとる方式がとられます。
　埋設配管には防食の塗覆装を施しますが、さらに電気防食を施します。電気防食には外部電源方式、流電陽極方式及び排流方式があり、環境、管理性等を考慮しまして適当なものを選定いたします。パイプラインの電位を測定するために、適当な間隔で電位測定ターミナルを設けまして、対地電位は過防食にならないように、また電気防食の採用に際しましては、近接した地下埋設物や地下構造物に悪影響を与えないようにいたします。
50　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 21:43:42
　 　　ところで、現在考えられておる最も安全な、しかも、最も高能率の石油輸送方式は何かということを私、第一番に考えてみました。御承知のように、石油の使用量は昭和四十六年度で二億キロリットルに達しておると、五十年度では三億と、六十年度では七億というような予想さえついておるのでございますが、その間にありまして、一方、交通事情は御承知のように非常に錯綜しております。現在わが国で用いられておるタンク車による輸送方式、あるいはまたタンクローリーによる輸送方式は最も安全であるかといいますと、これについてはわれわれとしても反省せなければならぬ段階にきておるのじゃないかと考えるわけであります。米国では、石油パイプラインの輸送方式はすでに百年の歴史を持っております。欧米におきましても二十数年の歴史を持っておるわけでございますが、その間米国におきましても
51　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 21:47:00
○参考人（森田定市君）　最初に地盤沈下の問題でございますが、私の言う――これは時間的な問題でございまして、大体地盤沈下というものは、その施工個所から百メートルや二百メートル離したところで何にもならぬと思うのです。いわゆる、現在起こっている地盤沈下というのは、地下水のくみ上げによる地盤沈下が一番多いわけですね。そうなりますと、どうしても地下水の、いわゆる地下水が下がった分だけ浮力を受けておった土が浮力がなくなったということは、それだけの荷重が加わったということでありますから、非常に広い範囲に及んでいくわけです。それで、私の言う地盤沈下というのは、おっしゃったように二年、三年というのは長いですが、国鉄のあの線路を敷いたときに、大体一年間ぐらいは私は国鉄の新幹線には乗らぬぞと言ったぐらいです。とにかく、それぐらいの時間がたてば大体に地盤沈下というものはその荷重に対してはおさまるわけですね。
52　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 21:51:10
○参考人（笹生仁君）　安全への感想を述べろということでありますが、はたして、この法の限度の中で安全の確信を持てるか持てないかというふうに言っていいのかどうか、実は私、よくわからないので、やはり何かこの法案としては、いわばあとでこれに基づいて策定されるであろうところの技術基準であるとか、あるいは保安規則であるとかというふうなことの中で、具体的には安全性というものの見通しがそこで規定されてくるんではないかというふうに思います。どうも、感想はと言われますと、ちょっと――ないわけでは決してございませんで、おそらく十分な見通しのもとで法案をつくられたと言う以外にちょっと私はお答えのしようがございません。
53　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 21:53:15
○参考人（笹生仁君）　安全の問題について、装置それ自体が間違っても安全のほうに作動するというばかりでなくて、特に、企業の営利性という問題との関係の中で、いわばその他のものをどう考えているかということであったと思いますが、私、まさしく同感でございまして、先ほども竹田先生等にお答えをいたしましたように、機械設備についていわば技術的な、いわばスタティックな状態における安全装置といいますか、そういったこともございますけれども、それとともに関係者の訓練であるとか、あるいはいろいろな形での監視、あるいは罰則といいますか、そういったものが伴わないと、これは機械がさびついて作動しなくなるというふうに私は考えておりますので、その点は指摘したつもりでございますが、同感でございます。
54　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 21:54:53
○参考人（森田定市君）　先ほどの御質問でございますが、先ほど笹生先生に対してと同じような質問が私にあったわけでございますが、結局、石油パイプラインのこの輸送方式が絶対に安全であるかということは、私は、安全である、絶対に安全だということは言い切れないと思うんですよ。ただ、現在採用されておるところのタンクローリーとか、タンク車搭載による運搬設備と比較して、石油事情のこういうふうに非常に伸びてくる、しかも交通機関も非常にふくそうしてくる。こういう時代において何があるかということを考えたときには、いまのところは石油パイプライン輸送方式以外にほかにいい方法はないんじゃないか。しかも、この石油パイプライン方式というのは、米国ではもう百年ぐらいの経験を持っている。ヨーロッパ諸国でも二十何年の経験を持っている。これらの事故に対する調査を綿密にやって、これに対処するような方法をわれわれが考えてやったならば、最小限にその事故を食いとめることができるんじゃないか。しかも、起こった事故に対して、最小限の被害しか起こらないようにするにはどうすればいいかということを私は申し上げたつもりでございます。
55　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 21:58:27
　さっきの海底の問題ですが、これはおっしゃるとおりです。二メートルくらいでアンカーを入れた場合に、海底地盤というのは軟弱な地盤ですから、何らかの保護をされるんじゃないですか。そのままじゃないと思うんですね。そのままだったらちょっと二メートルくらいのところにパイプを敷設してそこにアンカーを入れる――しゅんせつ船は二メートルどころじゃない。最近のしゅんせつ船は相当深いしゅんせつもできますから、そういう二メートルくらいの深さで軟弱地盤の中に埋設されることは、何か私はそういうことは――アンカーを入れてもかからぬように、そしてそこはしゅんせつはしないというような何かの規定を設けられておるのじゃなかろうかと、そういうふうに私は考えます。
56　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 22:01:34
○国務大臣（田中角榮君）　エネルギーの総需要量、四十五年石油換算にして二億八千万キロリットル、そういうものでございまして、五十年四・四億キロ、六十年には九億ないし十億ということであります。九億ないし十億ということでもって、石油でもって七億使うということになると、十億にすると、三億は他のエネルギーを使わなければならぬわけであります。六十年で大体原子力発電というものを全電力の二五％ぐらいにしなければならないだろう。いま申し上げたように、九億ないし十億と石油の七億と比較しますと、その差額は他のエネルギーにたよらなければいかぬわけであります。これはこの間アメリカとも相談をしてみましたが、アメリカも六十年――八五年にはどうも石油の産出国から石油の輸入国に転化しそうである。その場合、日本と同じように一〇％程度を原子力にたよるような計画でございましたが、やはり日本がそのような状態ではいけないと考えておるように、アメリカもやはり日本並みに二五％以上にしなきゃならぬだろうということを率直に表明いたしております。これは日本だけでなく、アメリカもそのとおりだと思います。
57　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 22:03:13
　その中に天然ガスに転化するもの、これは確かに天然ガスに転化しなければならぬものもあります。大阪では重油をたくことができなくてナフサをたいているわけでありますから、可燃性天然ガスに置きかえるということは必要でございます。このブルネーのガスを入れて、東京電力がいまパイプラインを引きながら天然ガスに都市ガスをかえようとしていることもそのとおりでございますし、東京瓦斯は大体天然ガスを主力にしたいということでございます。ですからその意味では、都市の周辺にある電力会社の発電所というものは、どうしても都市から離れたものだけではなく、都市の近郊にある発電所もあるわけでありますから、そういう場合は天然ガスに切りかえるということで、大きな天然ガスプロジェクトというものを四、五点いま検討しております。そういう意味で、石油から天然ガスに切りかえられるものも相当部分あることは事実でございます。
58　和魂洋才さん 2014/10/19(日) 22:07:07
サハリンの天然ガスをパイプラインで日本に輸入するサハリン1プロジェクトが日本に持ち込まれたのは1990年代後半のことだった。サハリン1を推進するエクソンモービルが日本の電力・ガス企業に購入の打診を行ったが、価格など輸入条件を示せなかったため、どの企業も買い手として手を上げることはなかった。
　とりわけ日本のLNG消費の4分の3を占める電力会社が、軌道に乗っているLNG長期契約に安住し、サハリン・パイプライン輸入に強い関心を示さなかった。中でも支配的な立場にある東京電力が「我々にとっては、太平洋がパイプラインだ」として、サハリン1プロジェクトにほとんど冷淡だったことが大きく響き、せっかくのチャンスも立ち枯れ状態になってしまった。
　現在、ロシア・ウラジオストックで日露両国によりLNG基地建設計画が進められており、生産される1000万ｔのLNGの大半を日本に輸出する計画だと伝えられる。ロシアの天然ガスの輸入量を大幅に増やすことは、輸入先分散化のために大変望ましいことだが、ここで強調したのはパイプライン輸入実現の持つ大きな意義である。
59　和魂洋才さん 2014/10/22(水) 12:53:58
○国務大臣（田中角榮君）　総合エネルギー調査会の予想によりますと、石油製品の需要――四十七年度約二億一千万キロリットル、五十年には三億四千三百万キロリットル、六十年には約七億キロリットル、こういうことになっております。これは石油製品にしてでございますから、原油の輸入とかその他ということでもっていいますと、もう去年すでに二億二千万キロリットルも輸入しているというのが実態でございます。
○竹田四郎君　日本のエネルギーとして、いまたいへん石炭から石油に移ってきているわけですけれども、今後日本のエネルギーのあり方というものは、石油一本にたよっていくということではおそらくなかろうと思うんです。原子力の開発もやっているわけですけれども、大体予想される今後のエネルギーのあり方というのは石油、それからかなり先だと思いますが、一般的になるというのは、原子力が一般的になる。ただ、いろんな問題で天然ガスというようなものも私は、その間に入ってくる可能性は非常にあると思うんです。
60　和魂洋才さん 2014/10/22(水) 12:56:03
　サハリンの天然ガスをパイプラインで日本に輸入するサハリン1プロジェクトが日本に持ち込まれたのは1990年代後半のことだった。サハリン1を推進するエクソンモービルが日本の電力・ガス企業に購入の打診を行ったが、価格など輸入条件を示せなかったため、どの企業も買い手として手を上げることはなかった。
　とりわけ日本のLNG消費の4分の3を占める電力会社が、軌道に乗っているLNG長期契約に安住し、サハリン・パイプライン輸入に強い関心を示さなかった。中でも支配的な立場にある東京電力が「我々にとっては、太平洋がパイプラインだ」として、サハリン1プロジェクトにほとんど冷淡だったことが大きく響き、せっかくのチャンスも立ち枯れ状態になってしまった。
　現在、ロシア・ウラジオストックで日露両国によりLNG基地建設計画が進められており、生産される1000万ｔのLNGの大半を日本に輸出する計画だと伝えられる。ロシアの天然ガスの輸入量を大幅に増やすことは、輸入先分散化のために大変望ましいことだが、ここで強調したのはパイプライン輸入実現の持つ大きな意義である。
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62　和魂洋才さん 2014/10/30(木) 16:17:36
利点の第1はアジア、西豪州、中東などのLNG輸入先に比べ輸送距離がはるかに短いこと、第2に日本近隣の資源をパイプラインで運んでくることによりセキュリティが飛躍的向上する点、第3に石油価格リンクとなっている日本のLNG長期契約の不合理な束縛から脱却する可能性を持つこと―などだ。特に第3の点は、輸入価格の引き下げが重要課題となっている日本にとって、ますます重要になってくるだろう。
　日本のエネルギーを巡る環境は、サハリン1の話が持ち込まれた当時から大きく変わった。サハリン天然ガスのパイプライン輸入にとって新たな機会がやってきたと見ることができる。その理由は次の3点だ。
　第1に福島原発事故以来、天然ガスの重要性が飛躍的に高まったこと。第2にロシアの選挙で日本やアジアに関心の深いプーチン氏が大統領に返り咲いたこと。北方四島問題の進展を期待する見方も強まっており、それがパイプライン輸入実現にプラスに働くだろう。第3にユーロ圏での債務危機が深刻化を深めており、プーチン大統領はますます先の期待できない欧州より日本・アジアへの関心を高めていくと見られることも支援材料だ。
63　和魂洋才さん 2014/11/01(土) 18:18:11
　「角栄さんがロッキードにやられたあと、愚痴というか妄想かもしれませんが、アメリカにやられた原因は二つあると角栄さんは言ってました。一つが、日中問題。ニクソン訪中より前に中国に行ってしまったのが、アメリカに警戒されたこと。もう一つは、液化天然ガスのタンカー船団を考えたこと。ボルネオ島の北部のブルネイを相手とするプロジェクトだったから、不安定なマラッカ海峡を通過する必要もなく、日本に好都合だった。が一方で、（アメリカ）石油大資本のセブンシスターズの支配から離れ、エネルギー問題で日本の独立が実現する可能性があるわけですからね。角栄さんから直接、『タンカー船団を考えているんだ』と聞いたことがありますからね。かなり具体的な見通しもあったんでしょう」

　なぜ角栄が公明党に近かったのか。矢野氏によれば、当時の公明党・竹入義勝委員長が参院選挙（1971年6月27日投票）を事実上ほっぽり出して北京に乗り込むなど、異常なほど日中国交正常化への陰の交渉に没頭し、当時の周恩来首相との間で国交回復の道筋をつけた。それが72年9月の田中角栄訪中と日中国交回復の日中共同声明につながったのだという。

64　和魂洋才さん 2014/11/02(日) 19:59:17
さて、ブルネイからのＬＮＧ導入はアラスカ（1969年11月輸入開始）に次いで2番目で、売主はブルネイ政府、シェル、三菱商事の3者出資によるブルネイＬＮＧ社。買主は東京電力、東京ガス、大阪ガスの3社。ブルネイからの第1船は72年12月に大阪ガス泉北基地に着桟している。日中共同声明からわずか3ヵ月後のことだった。

　このブルネイＬＮＧの導入に角栄がほんとうに深いかかわりをもっていたのか、米国政府が日本に対して、ほんとうにエネルギー確保における米国離れとの疑念を抱いたのか、その点がどうもはっきりしない。

　ブルネイとの交渉は今から40年以上前の話であり、当時の関係者はとうに一線から退いている。「東京ガス百年史」にはブルネイからのＬＮＧ輸入に関してはほとんど記述がない。「東京電力三十年史」にはひととおりの説明が載っているが、覚書や契約量など表向きのことだけである。
この機会を逸することなく、政府と民間で知恵を絞ってサハリン天然ガスのパイプライン輸入を実現してほしいものだ。
　
65　和魂洋才さん 2014/11/03(月) 13:20:21
　アラスカからのＬＮＧ導入はほかならぬ米国からの輸入であるので、米国は何も問題なしとしたのに、ブルネイのＬＮＧ輸入は売主の主役が英蘭系のシェルであり、エネルギーにおける日本の米国離れを疑い、警戒感を持ったということはあり得ないことではない。

　角栄の怨念、米国の疑念の両方とも、興味のある問題だが、どの程度の真実性をもつのか、今となっては残念ながら分からない。しかし、当時新しいエネルギー資源であるＬＮＧの導入に、首相就任以前の角栄自身が早くも乗り出していたとすれば、さすがと感心させられる話である。今彼が生きていたら、日本のエネルギー政策にどんな手を打つのだろうか。


『サハリンの天然ガスをパイプライン輸送せよ！

シェールガスに代わる日本の切り札』2014/1/31

⇒
停止中の原発に維持費だけで「1.2兆円/年」も無駄に使っているなら、

・6000億円でサハリンから天然ガスパイプラインを施設すべきでは？
→ 燃料費が年間2.4兆円/年も削減される？

・１兆円で、東北/北海道に、送電網と連系線を整備すべきでは？
→ 安い陸上風力、数千万ｋＷがあっという間に増強できる。

⇒
「原発」が、日本国経済を深刻に衰退させているのでは？
66　和魂洋才さん 2014/11/04(火) 09:51:27
『機は熟した、
サハリンの天然ガスをパイプライン輸送せよ シェールガスに代わる日本の切り札』2014.01.31（金） 藤 和彦

「■貿易立国の原点が揺らいでいる

甘利明経済再生大臣は2014年1月14日閣議後の記者会見で、火力発電所の燃料となる液化天然ガス（LNG）などの輸入が急増し、2013年11月の輸入額が前年比22.1％増（1兆2461億円）となった事態に危機感を示した。

■福島第一原子力発電所事故以降、日本の電源構成は激変している。

2010年度は原子力が29％、LNG（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス＝メタンを主成分とするガスを約マイナス160度まで冷却し液化したもの）が29％の割合だったが、原発事故以降、LNGが急増し、2012年度はLNGが43％、原子力は2％となった。各電力会社は、従来の稼働率が50％程度しかなかったLNG火力発電をフル稼働させることで電力不足を乗り切ろうとしている。

機動力に優れたLNG発電の特性が注目され、原子力に代わりLNGが主要な燃料源となりつつあるが、これほどの力量がある天然ガスがなぜこれまで主役になれなかったのだろうか。
67　和魂洋才さん 2014/11/05(水) 10:03:51
石油や石炭よりCO2排出量が少ない天然ガス。
環境負荷が低いだけでなく、将来のエネルギーとしても期待を集めています。
http://www.tokyo-gas.co.jp/env/gas/
燃やすときに、石油や石炭より排出するCO2の割合が少ない天然ガス。世界中が地球温暖化対策を進めている今、環境負荷が少ないエネルギーのひとつとして、日本でも世界でも注目されています。私たちは天然ガスを海外から輸入し、より安定的に、エネルギーロスを出さずにお届けできるようつとめています。
さらに最近では、次世代のエネルギーシステムへの架け橋となるエネルギー源としても、その存在感を増してきています。
68　和魂洋才さん 2014/11/06(木) 07:18:06
■パイプライン整備が遅れている日本

その要因は、欧米地域のようにパイプラインガス輸送という選択肢がなかったため輸入のほぼ100％がLNGであることから、天然ガス価格が国際的に割高であったことにある。

液化・海上輸送・気化に多額の費用を要するLNGは、パイプラインによる生ガス輸送に比べてコストが高い。そのため世界の天然ガスの9割以上はパイプラインを使って輸送されている。パイプライン方式は地上であれば4000キロメートル以内、海底で1000キロメートル以内であれば、LNGに比べてコストが低く抑えられる。

パイプラインは日本では馴染みがないため安全性を懸念する声は少なくないが、高圧送電線とほぼ同等に安全であるとするのが専門家の見解である。東日本大震災後、新潟から仙台に至る天然ガスパイプライン（国道に敷設）が早期に復旧したため、災害時におけるエネルギー供給手段の有効性が認識された。
69　和魂洋才さん 2014/11/06(木) 19:53:27
■電力業界が拒否したパイプライン敷設

2012年11月4日付「朝日新聞」は朝刊1面に「ロシア・サハリンからパイプラインで天然ガスを輸入する構想が、約10年ぶりに動き始めた」と報じた。サハリン島（＝樺太島、以下「サハリン」）からのパイプラインによる天然ガス輸入は筆者が長年支持する構想である。

・・・
70　和魂洋才さん 2014/11/07(金) 20:33:39
■年間6兆円のLNG輸入額を3兆6000億円に縮減

このプロジェクトは、ロシア側にとっても天然ガスの輸出先の新規開拓という点で魅力的である。それゆえ、日本がサハリンから天然ガスをパイプラインで輸入する場合、宗谷海峡での国境渡し価格が欧州向けと同等になることは間違いないだろう（ドイツなど西欧向けのパイプライン輸出価格は、現在の日本のLNG輸入価格の約6割である）。

この条件でロシアからの天然ガス供給が実現すれば、ロシア以外の国から新規LNGを購入する際の、価格引き下げへの効果的な交渉カードとすることができる。

LNG価格をサハリンからのパイプラインガス価格に切り替えたと仮定すれば、年間6兆円のLNG輸入額（2012年）が3兆6000億円に縮減できる。パイプラインの事業規模は5000億〜6000億円程度であるため、初期投資が早期に回収できることは確実である。

ロシアからの天然ガス供給は、米国のシェールガスのように制約要因はない（米国の天然ガス先物価格は2014年に入っても、2012年の約2倍である5ドル前後と高止まりの状態が続いている）。サハリン以外にも、東シベリア地域にはコビクタやチャヤンダなどの大ガス田が手つかずで残っているのだ。
71　和魂洋才さん 2014/11/08(土) 18:02:54
（不安要因として、ウクライナとのガス紛争を抱えるなどロシアの政治リスクを懸念する声は根強い。だが、天然ガスを大量に輸入している欧州企業のロシアに対する信頼性は依然として高い。詳細は拙書『シェール革命の正体』を参照されたい。）

日本の天然ガス消費量は全世界の3％強であり、電力や原油の消費量のシェアの5％に比べて少ない。この国際パイプラインが起爆剤となって国内にパイプライン網の整備が進み、天然ガスの導入が促進されれば、中東産原油の依存を飛躍的に下げることが可能となる。

日本のエネルギー安全保障面から見て、サハリンの天然ガスの価値は計り知れないものがある。官民挙げて早急にパイプライン敷設を実施すべきである。」



2013年の概況

外務省

　2013年の全世界の海賊等事案件数 264件（前年（297件）比　約11％減）。うちハイジャック事案は12件（前年（28件）比57％減少，乗り込み事案は202件（前年（174件）比16％増加），銃撃事案は22件（前年（28件）比21％減，未遂事件は28件（前年（67件）比58％減）となりました。
72　和魂洋才さん 2014/11/09(日) 10:35:47

3　2014年上半期の概況

外務省

　2014年上半期の全世界の海賊等事案件数は116件（前年同期（138件）比 16％減）。うちハイジャックは10件（同+3件），乗り込み事案は78件（同-22件），銃撃事案は7件（同-8件），未遂事案は21件（同+5件）となりました。
（1）ソマリア沖・アデン湾の海賊等事案件数は9件（同+1件）。うち銃撃事案は2件（同-1件），未遂事案は7件（同+4件）。
（2）東南アジアでの海賊等事案件数は65件で，前年同期（57件）比14％増加。うちハイジャックは6件（同+5件），乗り込み事案は51件（同±0件）。
なお，発生場所ではインドネシアが47件，マレーシアが9件，シンガポール海峡が6件。
東南アジアの海賊等事案の大部分は軽度の武装強盗ですが，うちマレーシアで3件，インドネシア及びマラッカ海峡で各1件の事案は，小型タンカーがハイジャックされ，積荷のディーゼル油またはガソリンを盗取されたものであり，海賊の新たな傾向として懸念されています。
（3）ギニア湾海賊等事案の発生件数は23件で前年同期（34件）比32％減少。うちハイジャックは4件発生，乗り込み事案は11件，銃撃事案は3件，未遂事案は5件。
73　和魂洋才さん 2014/11/13(木) 16:17:23
石油や石炭よりCO2排出量が少ない天然ガス。
環境負荷が低いだけでなく、将来のエネルギーとしても期待を集めています。
http://www.tokyo-gas.co.jp/env/gas/
燃やすときに、石油や石炭より排出するCO2の割合が少ない天然ガス。世界中が地球温暖化対策を進めている今、環境負荷が少ないエネルギーのひとつとして、日本でも世界でも注目されています。私たちは天然ガスを海外から輸入し、より安定的に、エネルギーロスを出さずにお届けできるようつとめています。
さらに最近では、次世代のエネルギーシステムへの架け橋となるエネルギー源としても、その存在感を増してきています。


ロシア、日ロ間にガス管建設提案　宗谷海峡経由で

2014/10/15 2:02日本経済新聞　電子版

　【モスクワ＝田中孝幸】ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を日本側に提案していることが明らかになった。欧米の対ロ制裁が強まる中、日本との経済関係の拡大を目指すプーチン政権のアジア戦略の一環だ。実現すれば日本と他国を結ぶ初のパイプラインとなる。日本政府は外交面の影響も見極めて対応を決める方針だ。
74　和魂洋才さん 2014/11/13(木) 16:20:44
　複数の日ロ外交筋によるとロシア政府は９月、ガス資源が豊富なサハリンと北海道との間の宗谷海峡を経由する海底パイプラインの建設を日本側に提案した。11月10〜11日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定される日ロ首脳会談の議題となる可能性があるという。
ロシアがパイプライン建設を提案した背景には日本に安価なガス供給をちらつかせ、ウクライナ問題を巡る先進７カ国（Ｇ７）の対ロ包囲網を切り崩す狙いがある。
ただ日本側にはウクライナ問題で米国とロシアの関係が悪化する中、新規のエネルギー協力に乗り出すことに慎重論もある。外務省幹部は「実施の可否はウクライナ問題や北方領土交渉の進展に左右される」と語る。


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75　和魂洋才さん 2014/11/14(金) 19:02:15
日露パイプライン建設を急げ

サハリンガス田から天然ガスパイプラインを敷く計画があり、それはサハリン南端から北海道の北端まで、わずか43キロメートルの海底の工事で済み、あとは関東圏まで地上にパイプライン施設するという計画です。このパイプラインで、年間輸送量は200万立方メートル、国内天然ガス需要の17％をまかなえます。

また、ウラジオストクから新潟を経由して仙台と関東圏に天然ガスを供給する計画もあります。すでに国内の両方のパイプラインは稼働していることから、ウラジオストクから新潟にパイプラインを施設することで、船舶輸送によるＬＮＧの輸入額高騰に悩まされることなく安く輸入することができます。
　
日本海側の各県には同様の計画があり、まさにパイプライン誘致合戦が繰り広げられています。

プーチン大統領は「パイプラインなどの輸送インフラを高度に発達させることにより、広大な地域に広がるロシアの特殊性を逆に競争力へ転換させ得る」とし、現在稼働している東シベリアパイプラインについても「ロシア極東のインフラが持つ可能性を飛躍的に高める」としてアジア市場の獲得という明確な戦略を掲げる。
76　三保　平清さん 2014/11/14(金) 19:58:56
Re:75

☆サハリンガス田から・・。

★サハリンではない。「樺太」だ！！！「樺太」の「真岡郵便局」を知らんのか？？？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E5%B2%A1%E9%83%B5%E4%BE%BF%E9%9B%BB%E4%BF%A1%E5%B1%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6
77　和魂洋才さん 2014/11/15(土) 15:52:27
　角栄の怨念（あるいは妄想？）、角栄に対する米国の疑念の両方とも、興味のある問題だが、どの程度の真実性をもつのか、今となっては残念ながら分からない。しかし、当時新しいエネルギー資源であるＬＮＧの導入に、首相就任以前の角栄自身が早くも乗り出していたとすれば、さすがと感心させられる話である。今彼が生きていたら、日本のエネルギー政策にどんな手を打つのだろうか。


『サハリンの天然ガスをパイプライン輸送せよ！

シェールガスに代わる日本の切り札』2014/1/31

⇒
停止中の原発に維持費だけで「1.2兆円/年」も無駄に使っているなら、

・6000億円でサハリンから天然ガスパイプラインを施設すべきでは？
→ 燃料費が年間2.4兆円/年も削減される？

・１兆円で、東北/北海道に、送電網と連系線を整備すべきでは？
→ 安い陸上風力、数千万ｋＷがあっという間に増強できる。

⇒
「原発」が、日本国経済を深刻に衰退させているのでは？
78　 [Delete]
79　三保　平清さん 2014/11/16(日) 10:58:11
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%A4%9C%E7%B4%A2/%E7%9C%9F%E5%B2%A1%E9%83%B5%E4%BE%BF%E9%9B%BB%E4%BF%A1%E5%B1%80%E4%BA%8B
↓↓↓
こんな蛮行に目を瞑るのか？？
こんな相手に国家の命の綱のエネルギ−を依存するのか？？？
気は確かか？？？
それともどこかの国の工作員なのか？？？
80　mituruさん 2014/11/16(日) 12:03:31
＞サハリンではない。「樺太」だ！！！「樺太」の「真岡郵便局」を知らんのか？？？

日本は、サンフランシスコ平和条約により、ポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。

真岡？？なんだそれ？？
81　和魂洋才さん 2014/11/16(日) 12:45:19
外務省
エネルギー安全保障
燃料調達コスト引下げに向けた当面のアクションプラン
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000003876.pdf

平成25 年4 月26 日
内閣官房
外務省
経済産業省
環境省
福島第一原子力発電所事故を契機として、火力発電への依存度が大幅に高まり、燃料調達費
は重大な貿易収支圧迫要因となっている。２０１１年に３１年ぶりに貿易赤字へ転落し、２０１２年
は赤字が６．９兆円（平成２４年度では、過去最大の８．２兆円の赤字）に拡大するなど、いまや、
燃料調達コスト引下げは一刻の猶予もならない。
燃料調達費の引下げを早期に実現し、貿易収支を改善するために、国全体としての燃料調達
のバーゲニングパワー強化が必要だ。その為当面のアクションプランは以下の通り。
１． 低廉なLNG 確保に対する支援強化
LNG 輸入額は東日本大震災前後で２．５兆円増加しており、引下げが喫緊の課題（２０１０年３．
５兆円→２０１２年６．０兆円）。特に、我が国のLNG 購入価格の大半は原油価格にリンクされてお
り、原油価格とともに高止まっている状況にある。
82　和魂洋才さん 2014/11/16(日) 12:47:12
一方、米国におけるシェールガス生産の飛躍的
増大を契機としたガス価格の地域間格差の拡大や、ロシアや東アフリカ等の新たな供給源の登場
等の変化が生じており、こうした中で、我が国の民間事業者が低廉なLNG を確保することを政府
としても強力に支援することが必要である。
83　和魂洋才さん 2014/11/17(月) 09:04:50
ロシア大統領、ウクライナ問題「解決の見込み十分ある」

2014年 11月 16日 15:45 JST

［ブリスベーン　１６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１６日、オーストラリアのブリスベーンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で会見し、ウクライナ問題を「解決できる見込みは十分ある」との認識を示した。

西側諸国の間では、ウクライナ南東部の戦闘がエスカレートするのではないかとの懸念が浮上。Ｇ２０ではロシアがウクライナの武装勢力への支援を中止しなければ、対ロ制裁の強化が必要になる可能性があるとの声があがった。

プーチン大統領は、ウクライナ政府が同国東部の行政機能停止を決めたことについて「大きな誤り」だが「致命的なものではない」との認識も示した。

大統領はＧ２０の昼食会への参加を見合わせて会見に臨んだ。昼食会を欠席したことについては、フライト時間が長いため、少し睡眠をとりたかったと説明した。

原油安については、世界的な生産拡大や需要低迷など、一時的な要因によるものと指摘。原油安でもロシアの政府予算への影響はないと述べた。

ただ、来年も原油価格の下落が続けば、社会保障費を除く国家予算をカットする方針も示した。
84　和魂洋才さん 2014/11/17(月) 23:14:49
日本海側の各県には同様の計画があり、まさにパイプライン誘致合戦が繰り広げられています。

プーチン大統領は「パイプラインなどの輸送インフラを高度に発達させることにより、広大な地域に広がるロシアの特殊性を逆に競争力へ転換させ得る」とし、現在稼働している東シベリアパイプラインについても「ロシア極東のインフラが持つ可能性を飛躍的に高める」としてアジア市場の獲得という明確な戦略を掲げ、同時に極東地域に対する日本からの投資を積極的に呼び込んでいます。

◆国としてエネルギー安全保障戦略を明確にせよ

パイプラインの施設の問題点に漁業補償の問題があります。技術的な解決を追求すると同時に、国家のエネルギー事情に関わる問題ですので、国富流出阻止のためにも政府の主導が必要です。

同時に、民間企業から資金と技術を呼び込むことで、日本経済の成長戦略の一つとして目玉事業になることは間違いありません。

日本政府は早急にロシアとの関係を回復させ、信頼関係を築き、「エネルギーを政治利用しない」意思を再確認し、早急に日露パイプラインの建設を開始するべきであると考えます。


執筆者：横井基至

85　mituruさん 2014/11/18(火) 05:56:55
＞日本海側の各県には同様の計画があり、まさにパイプライン誘致合戦が繰り広げられています

聞いたことがないですね。　どこからの引用でしょうか？
86　和魂洋才さん 2014/11/18(火) 06:11:50
日露パイプラインで、エネルギー安全保障を盤石にせよ

2014.10.06

http://hrp-newsfile.jp/2014/1749/

引用元ですが小生は幸福の科学の信者ではありません
87　mituruさん 2014/11/18(火) 06:25:22
実際ロシアからパイプラインを誘致したい自治体なんて無いのではないでしょうか。

いままでそんな話は聞いたことがありません。

この記事信用できますか？

これ以外に情報はないのでしょうか？
88　和魂洋才さん 2014/11/18(火) 06:48:28
探してみます。

スレ主の義務だ。
89　和魂洋才さん 2014/11/18(火) 07:07:40
ロシアから日本へのガスパイプライン建設計画：コペルニクス的転換が始まった！！

2014年10月15日 | ロシア・北方領土

●ロシア、日ロ間にガス管建設提案　宗谷海峡経由で　　：日本経済新聞 2014/10/15 2:02

　【モスクワ＝田中孝幸】ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を日本側に提案していることが明らかになった。欧米の対ロ制裁が強まる中、日本との経済関係の拡大を目指すプーチン政権のアジア戦略の一環だ。実現すれば日本と他国を結ぶ初のパイプラインとなる。日本政府は外交面の影響も見極めて対応を決める方針だ。

　複数の日ロ外交筋によるとロシア政府は９月、ガス資源が豊富なサハリンと北海道と…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H2K_U4A011C1MM8000/

●極東でのＬＮＧ工場建設計画 撤回も　NHKニュース 10月14日 21時54分

ロシアの政府系ガス会社の社長は、日本も参加して検討されている極東でのＬＮＧ＝液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにし、日ロのエネルギー協力に影響が出る事態も予想されます。
90　和魂洋才さん 2014/11/18(火) 07:09:35
ロシアの政府系企業「ガスプロム」は、極東のウラジオストク郊外に日本企業も参加してＬＮＧの生産プラントを建設し、日本などアジア太平洋諸国にサハリンや東シベリアで産出されたガスを輸出する計画を立てています。
これについて、１３日のロシアのメディアによりますと、ガスプロムのミレル社長が「ウラジオストクの計画をやめて、産出ガスをそのままパイプラインで中国に輸出することを検討している」と述べ、計画を撤回する可能性を明らかにしたということです。
ロシアと中国は、ことし５月に、東シベリアで産出される天然ガスを３０年にわたって中国に輸出することで合意し、そのためのパイプラインの建設も始まっています。ミレル社長の発言は、中国とのエネルギー協力が進むなか、東シベリアの天然ガスを中国に優先的に輸出する考えを示したもので、仮にウラジオストクでの計画が撤回されれば日ロのエネルギー協力に影響が出る事態も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/t10015398171000.html

91　和魂洋才さん 2014/11/18(火) 08:35:27
ご参照下さい。

国際情勢の分析と予測


地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測

11月10-11日のAPEC首脳会議は現代のヤルタ会談・ウィーン会議：豪州は大東亜共栄圏に割譲

ロシアから日本へのガスパイプライン建設計画：コペルニクス的転換が始まった！！

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/6a65449851ce4003dac1ec44eb201659

２００３年度春学期

http://www.geocities.jp/shuzo_yamada/page003.html

我が国の天然ガス及びその供給基盤の 現状と課題
資源エネルギー庁
平成２４年１月１７日

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/kiban_seibi/001_06_00.pdf
92　和魂洋才さん 2014/11/20(木) 19:23:56
●宗谷海峡ガスパイプライン計画を前原政調会長が検討：米国から独立しはじめた日本 - 国際情勢の分析と予測

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fa1878e04b8462c429c674605716508f

●サハリン産ガスを直接供給＝パイプラインで北海道へ - 国際情勢の分析と予測

JPDO幹線パイプラインルート図

稚内港ガスパイプラインターミナル予定地

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/56db3b4855704e642d0095f08084aab6
93　和魂洋才さん 2014/11/20(木) 19:25:39
●なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか：PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/6730?page=2

●自由貿易圏「２５年に実現」　ＡＰＥＣで中国が提案　2014/10/15 02:00 【共同通信】

中国・北京で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の宣言の原案が１４日、判明した。議長国の中国が、参加国・地域を中心に経済を統合するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現目標を２０２５年と具体的に設定するよう提案した。

　中国が参加していない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が日米主導で進むことをけん制する狙いがあるとみられる。日米などは反対しており、最終的な宣言文に明記されるかは不透明だ。アジア太平洋をめぐる貿易の主導権をめぐり激しい攻防が続いている。
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401001960.html
【私のコメント】
94　和魂洋才さん 2014/11/20(木) 19:29:23
ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を9月に日本側に提案していることが10月15日の日経の報道で明らかになった。また、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムの社長は、日本も参加して検討されている極東でのＬＮＧ＝液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにしたことが10月14日のNHKの報道で明らかになった。これは国際金融資本の脅迫により日本が高価でかつ海路でしか輸送できない液化天然ガスしか利用できなかったというこれまでの状況をコペルニクス的に転換し、ロシアから輸入する安価なパイプライン輸送の天然ガスを液化天然ガスと併用することでコストダウンとともに供給源を多角化して安定化することができることを意味する。
95　和魂洋才さん 2014/11/20(木) 19:35:20
従来日本は国際金融資本とその支配下にある米軍に占領されており、彼らは地震兵器やJAL123便撃墜、原発事故、地下鉄サリン事件などのテロ行為による脅迫のみでなく、日本がもし公式に国際金融資本に反抗したならば日本のエネルギー輸入を海路に限定し、海軍力で石油タンカーやLNG輸送船、石炭貨物船などを攻撃して日本を海上封鎖すると脅迫することで日本をいいなりにさせてきたのだと思われる。それ故に日本の目と鼻の先にあるロシアからのガスパイプラインの建設は不可能であった。

しかし、欧州や北米大陸が多数のガスパイプライン網で結ばれていること、海底ガスパイプラインも多数の建設実績があり安全である事を考えると、日本にガスパイプラインによる天然ガス輸入が存在しない事が大きな不利益であった。
96　三保　平清さん 2014/11/20(木) 23:04:47
Re:95

☆彼らは地震兵器や・・

★もうオカルトの世界か・・おいおいおいっ、和魂洋才さん？？？

どう言う訳か支那の論調にそっくりだ・・・？？？
97　和魂洋才さん 2014/11/21(金) 08:53:22
日本国内では地域レベルでのパイプライン網はLNG基地を中心に建設が進んでいる。今後これらを連結するとともにロシアからのパイプラインに繋ぐことで、沖縄や離島を除く日本全国にロシア産天然ガスが行き渡り、脱原発は十分可能となるであろう。

日本のマスコミが流してきた「ロシアはパイプラインの元栓を閉めるので危険」との報道は国際金融資本の命令か、あるいは的を騙す為に味方の日本国民を騙す目的であったのだろう。ロシアがパイプライン元栓を閉めたのは代金を払わない貧乏国に払わせる目的であり、末端のドイツなどはそのとばっちりを受けただけである。今後バルト海にドイツとロシアを直結するパイプラインが建設されれば、このパイプラインは決して元栓が閉められることはないだろう。同様に金持ちで決して支払が滞ることにない日本はロシアにとっての上客であり、日本が供給停止を恐れる心配は全くない。液化天然ガスという他の供給源も十分確保していることも強みだ。

98　和魂洋才さん 2014/11/21(金) 18:45:06
ＡＰＥＣで中国が提案するアジア太平洋自由貿易圏とは大東亜共栄圏そのものである。これが太平洋を含んでいるということは、ハワイ・カリフォルニアなど米国太平洋岸地域・オーストラリア・ニュージーランドが大東亜共栄圏連合軍の占領下に置かれて、太平洋が大東亜共栄圏とその友好国であるロシアの内海になる事を意味している。

間違いなくコペルニクス的転換が近づいている。大日本帝国、北朝鮮、中華人民共和国、ロシア、ドイツ、フランスが正義の陣営であり、アメリカ・イギリス・オランダ・イスラエル・南朝鮮が犯罪国家であることが明るみに出る。第二次大戦中の原爆投下や空襲による民間人大虐殺だけでなく、JAL123便撃墜もチェルノブイリ原発事故も日本のバブル後の不景気も地下鉄サリン事件も阪神大震災も東日本大震災も原発事故も全て国際金融資本の命令で米軍等が実行したテロ行為であったことが明るみに出る日が近づいている。怒り狂った日本人が米軍基地や米英蘭国大使館、米英蘭国人住居などを襲い米英蘭国人を皆殺しにすることすらあり得るだろう。
99　和魂洋才さん 2014/11/22(土) 11:25:46
地球史探訪：樺太に立つ鳥居 〜 祖国を失った日本人たち

　バイクで走ったサハリン（樺太）には、あちこちに祖国を失った日本人がいた。
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■１．「ではご無事で」

「パスポルト」ロボットのように表情のない、小太りの若い白人金髪女性が言った。恐る恐るパスポートを差し出す。あっさり入国を拒否されてしまいそうな不安がよぎる。

　ここはサハリン（樺太）最南端の港コルサコフ（大泊）の粗末な薄暗い入国管理事務所。西牟田靖さんは「原付バイクでサハリンの北端をめざして走る」ために、稚内から５時間半の船旅を終えて、今、到着した所だった。

　その時、「カバンを開けなさい」と、事務的な日本語の声が響いた。声の主は荷物検査をしている東洋系の小柄な老人だった。

「それにしてもなぜこんなところに流暢な日本語を話す東洋系の老人がいるのだろか」と疑問が浮かんだが、老係官はさらに「観光か？」と戦時中の憲兵のような口調で問いただしたので、身の上を聞くことなど、とてもできなかった。
100　和魂洋才さん 2014/11/23(日) 21:16:52
原油価格が急落、生産調整は進むのか 　本社コラムニスト　脇祐三

2014/11/23 7:00日本経済新聞　電子版

　原油価格が過去４カ月間に３割も下がりました。それなのに米国の原油生産は増え、サウジアラビアなども減産に消極的なのは、なぜでしょう。これから生産調整は進むのでしょうか。


　先進国がメンバーになっている国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年の世界の石油需要が日量平均で68万バレルの増加にとどまると予測しています。一方、供給面では、10月の世界の原油生産量が昨年の同じ月より日量平均で270万バレルも増えています。


■相場急落でも増え続ける米原油生産


　国際的な指標となる北海ブレントが１バレル80ドル前後、米国産の代表的な原油であるＷＴＩが１バレル70ドル台まで下がった主因は、供給過剰が解消される見通しが立っていないことです。

ＯＰＥＣは原油価格が下がると減産で対応してきた（ウィーンのＯＰＥＣ本部、ロイター）

　困るのはプーチンだ
101　和魂洋才さん 2014/11/23(日) 21:22:53
　サウジをはじめ中東、アフリカなどの有力産油国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、全体で世界の産油量の３分の１弱に相当する日量3000万バレルという生産上限を設定しています。ＩＥＡによると、10月のＯＰＥＣ諸国の産油量は同3060万バレルで、上限を超えていますが、９月と比べるとわずかながら減っており、増産基調にあるわけではありません。


　増産しているのはＯＰＥＣ以外の国々で、特に米国の産油量が原油相場が急落する中でも増え続けているのが目立ちます。米政府・エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計によると、米国の原油生産量は11月７日までの週に日量平均906万バレルに達し、1983年に週間統計の公表が始まって以来、初めて900万バレルを超えました。
102　和魂洋才さん 2014/11/23(日) 21:38:26
■下がるシェールオイル開発コスト


　１バレル当たり５〜25ドルといわれるサウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなどの巨大油田の生産コストと比べると、なおはるかに高いですが、米国の非在来型資源開発もノウハウの蓄積と技術の改良を重ねて、数年前の常識よりも大幅にコストが下がった可能性があります。


　シェールオイルの開発は、掘削する地点ごとに資源の量や輸送に必要な費用などが違い、損益分岐点となる原油価格は１バレル40ドル台から110ドル台まで大きなバラツキがあるといわれています。それでも、「米国内の生産拠点の８割は損益分岐点が40〜80ドルの範囲にある」とシュルンベルジェの幹部は指摘したようです。

開発技術の向上などでシェールオイルの損益分岐点は下がっている（米国のシェールオイル開発現場）＝ロイター


　11月19日に都内の日本記者クラブで会見したＩＥＡのファンデルフーフェン事務局長も、北海ブレントが80ドルの水準なら米国のシェールオイル開発事業のほとんどは利益を出せると語っていました。

103　和魂洋才さん 2014/11/23(日) 21:46:55
　核開発問題にからんだ国際的な制裁の緩和や解除をめざすイランのように、増産の準備をしている国もあります。インフラの復興や整備の財源に加え、過激派の「イスラム国」との戦費も必要なイラクも、可能な限り産油量を増やしたいと考えています。サウジでは「イランなどいくつかのＯＰＥＣ加盟国は生産を削減できない」（サッバーン前石油省顧問）との見方が強く、これが自国の減産に消極的な一因になっています。


　サウジやクウェートなどでも、「アラブの春」に対応して11年以降、国内の不満解消のための財政支出が増え、財政収支を均衡させるために必要な原油価格は大幅に上がってきました。ドイツ銀行の推計によると、サウジの場合、100ドル近くになっています。


　とはいえ、仮に財政収支が赤字に転じても、それを補填する財源に困るわけではなく、「対応する手段や能力を持っている」（アッサーフ・サウジ財務相）といえます。


財政収支が均衡する原油価格（バレル当たりドル）


、
104　和魂洋才さん 2014/11/23(日) 21:50:10
財政収支が均衡する原油価格（バレル当たりドル）


年
2010 2011 2012 2013 2014

クウェート
45.7 47.4 53.6 68.3 75.5

カタール
61.7 80.1 65.5 60.5 71.3

サウジアラビア
70.6 84.5 80.9 93.1 99.2

ＵＡＥ
86.3 94.6 77.3 82.7 80.2

ナイジェリア
105.3 128.5 112.3 141.4 126.2

ベネズエラ
194.4 145.5 151.5 149.9 162.0

ロシア
116.7 102.8 112.0 113.9 100.1


（注）ドイツ銀行が10月に発表した推計。価格は北海ブレント


　まず、膨大な準備資産があります。サウジでは2000年に国内総生産（ＧＤＰ）の120％の規模に達していた政府債務（国の借金）が、21世紀になってから急増した石油収入のおかげでＧＤＰの２％程度にまで低下しています。ですから、原油価格の低迷が２〜３年続く程度なら、準備資産を取り崩す前に国債の発行を増やせば済む話です。ＵＡＥやクウェートなども、まだ余裕があります。


■愚痴るプーチン氏


　
105　和魂洋才さん 2014/12/03(水) 18:16:59
ロシアから日本へのガスパイプライン建設計画：コペルニクス的転換が始まった！！

2014年10月15日 | ロシア・北方領土

●ロシア、日ロ間にガス管建設提案　宗谷海峡経由で　　：日本経済新聞 2014/10/15 2:02

　【モスクワ＝田中孝幸】ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を日本側に提案していることが明らかになった。欧米の対ロ制裁が強まる中、日本との経済関係の拡大を目指すプーチン政権のアジア戦略の一環だ。実現すれば日本と他国を結ぶ初のパイプラインとなる。日本政府は外交面の影響も見極めて対応を決める方針だ。

　複数の日ロ外交筋によるとロシア政府は９月、ガス資源が豊富なサハリンと北海道と…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H2K_U4A011C1MM8000/

●極東でのＬＮＧ工場建設計画 撤回も　NHKニュース 10月14日 21時54分

ロシアの政府系ガス会社の社長は、日本も参加して検討されている極東でのＬＮＧ＝液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにし、日ロのエネルギー協力に影響が出る事態も予想されます。
106　和魂洋才さん 2014/12/03(水) 18:29:46
与党議連：6000億円の日露ガスパイプライン計画−領土交渉切り札 (1)

　　５月28日（ブルームバーグ）：与党議員33人で構成される日露天然ガスパイプライン推進議員連盟は、露サハリンから首都圏まで天然ガスを輸送するパイプラインの建設計画実現に向けて動き出している。

原子力発電所事故以降、原発に代わるエネルギー源の調達が急増するなかで、できるだけ安価に発電用の燃料を調達する必要に迫られているためだ。ロシアから長期契約に基づいて天然ガスを購入することで、北方領土を巡る交渉のカードにする狙いもある。同議連の竹本直一事務局長（自民党衆院議員）がブルームバーグとのインタビューで話した。

竹本氏によると、日露間のガスパイプライン構想と議連の発足は10年以上前にさかのぼる。しかし、当時は電力各社などの間に「ぜひとも欲しいという需要の声がそれほど強くなかった」ことから構想は中断。しかし原発事故以降、安い価格での燃料確保が急務になったことから、露サハリンからの天然ガスパイプラインの実現を目指し、2013年５月に与党議員が新たに議連を設立した。
107　和魂洋才さん 2014/12/03(水) 19:10:39
ＥＵと米国、対ロ制裁やエネルギー安全保障での協力表明へ

2014年 12月 3日 19:02 JST

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）首脳は３日、対ロ制裁での協力を表明するとともに、欧州とウクライナのエネルギー安全保障を強化する方針を確認する。ロイターが草案を入手した。

米国のケリー国務長官とモニツ・エネルギー長官は、ＥＵ首脳との協議のためにブリュッセルを訪れている。

ロイターが入手した声明草案によると、それぞれの制裁措置の実施や、親ロシア派対策強化、ロシアによるクリミア編入を承認しない政策に関して協力していくことで合意した。

また、ＥＵの仲介により、ロシアとウクライナが、ロシア産のガス供給再開で１０月に暫定合意したことが示しているように、クリミア編入で高まったロシアとウクライナの緊張を緩和することは可能だ、と指摘している。

さらに、今後見込まれている米国産の液化天然ガスの欧州への輸出を歓迎する、としている。
108　和魂洋才さん 2014/12/18(木) 17:50:37
　日露戦争の勝利によって日本の領土となった南樺太には、日本人の入植が進み、林業、製糸業、漁業、石炭採掘などの施設が各地に作られた。内地よりも給料が良かったため、当時、大日本帝国の統治下にあった朝鮮半島からも出稼ぎや徴用などで樺太にやってきていた。

　終戦間際の昭和２０(1945)年８月８日、突如、日ソ中立条約を破ってソ連が宣戦布告、翌日には北樺太から国境を越えて、ソ連軍が侵攻してきた。日本が降伏した８月１５日以降も、攻撃をやめず、日本軍は応戦した。住民たちは必死に逃げまどったが、ソ連軍兵士は民間人に対しても、略奪、強盗、強姦などの限りを尽くした。[b,c]

　ソ連が停戦に応じたのは８月２３日のことで、その頃にはソ連軍は南樺太のほぼ全域の占領を完了していて、日本本土への避難船の往来も遮断していた。往来が禁止される前に、本土に脱出できたのは樺太の全住民４３万人のうち約１０万人に過ぎなかったという。

　トマト売りの老人は、終戦時１５歳だったが、こうして島に残された。1950年代までには日本人には何度か引き揚げるチャンスがあったが、朝鮮人は韓国がソ連と国交がなく、またソ連も労働力を必要としていたので帰れなかった。
109　和魂洋才さん 2014/12/18(木) 20:54:32
【モスクワ＝田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は18日、モスクワで年一度の定例記者会見を開いた。原油安などによる通貨ルーブルの急落で厳しい状況が続くロシア経済について「回復するまで最長で２年程度かかる」とし、経済危機が長期化するとの見通しを示した。原油価格はさらに下落する可能性があるとし、経済の構造改革で資源依存からの脱却を目指す意向を示した。

　ロシアの主要輸出製品である原油価格の急落や、ウクライナ危機を巡る欧米の経済制裁により、経済が低迷する現状について、プーチン氏は「外的要因によって引き起こされた」と指摘。原油価格はさらに下落する可能性があるものの、ルーブルの対ドルレートは中長期的に現在の１ドル＝60ルーブルの水準を維持できるとの見通しを示した。


　同時に「我々は経済多角化のために計画した多くのことができなかった」と述べ、改革の遅れも経済低迷の一因になっているとの認識を表明。起業家への後押しや製造業の育成などに取り組む考えを強調した。ルーブル安への対応や経済新興の新たな具体策は示せなかった。

いいチャンス到来だ。
110　和魂洋才さん 2014/12/20(土) 14:28:31
■５．「ロスケ（ロシア人）に全部燃やされたよ」

　トマト売りの老人が紹介してくれたポロナイスク郊外の金山さんという老婦人の家に泊めて貰うことになった。金山さんは、この地の日本人会会長をしており、遺骨収集や墓参りなどで訪れる日本人のほとんどを世話しているとのことだった。

　金山さんはポロナイスクの北の山の中で生まれた。父親は林業の作業所の棟梁を務めていて、たくさんの従業員を抱え、その家は集落の中でもひときわ大きく従業員の飯場としても使われていた。しかし、終戦直前にソ連軍が攻めてきたことで、彼女の人生は大きく変わった。家は「ロスケ（ロシア人）に全部燃やされたよ」。

　昭和２０(1945)年８月２０日、一家はやむなくポロナイスクに下りてきた。ソ連時代は、秘密警察の目が張り巡らされ、日本人が訊ねてくると、取調を受けたり、尾行されたりした。

　やがて朝鮮人と結婚して、子供ができ、彼女の国籍も北朝鮮に変えた。ソ連時代には、日本人より重んじられていた朝鮮人や、戦後入植してきたロシア人と結婚した日本人女性は珍しくなかった。

111　和魂洋才さん 2014/12/20(土) 15:38:45
ロシアから日本へのガスパイプライン建設計画：コペルニクス的転換が始まった！！

2014年10月15日 | ロシア・北方領土


●ロシア、日ロ間にガス管建設提案　宗谷海峡経由で　　：日本経済新聞 2014/10/15 2:02

　【モスクワ＝田中孝幸】ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を日本側に提案していることが明らかになった。欧米の対ロ制裁が強まる中、日本との経済関係の拡大を目指すプーチン政権のアジア戦略の一環だ。実現すれば日本と他国を結ぶ初のパイプラインとなる。日本政府は外交面の影響も見極めて対応を決める方針だ。

　複数の日ロ外交筋によるとロシア政府は９月、ガス資源が豊富なサハリンと北海道と…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H2K_U4A011C1MM8000/

●極東でのＬＮＧ工場建設計画 撤回も　NHKニュース 10月14日 21時54分

ロシアの政府系ガス会社の社長は、日本も参加して検討されている極東でのＬＮＧ＝液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにし、日ロのエネルギー協力に影響が出る事態も予想されます。

112　和魂洋才さん 2014/12/23(火) 11:58:27
原発は不要になる。

有害無益で危険な原発は不要になる。

天然ガスと再エネがあれば十分だ。
113　和魂洋才さん 2015/01/05(月) 19:12:19
◆インド洋が中国の海に

中国のエネルギー戦略として、中東やアフリカ方面から原油や天然ガスを供給するために、インド洋のシーレーンを確保しようとする動きが活発化しています。

先月9月22日にアデン湾の海賊活動に参加している中国海軍ミサイル駆逐艦「長春」とミサイルフリゲート「常州」が、イランのバンダル・アッバース軍港に初めて寄港し、両国が友好関係ならびに両海軍の協力関係の進展を強調していることから、利益を共有している両国による対米戦略での「布石」と報じられています。（ロイター電子版　2014．9．24）

さかのぼること2011年12月、インド洋上の島国セーシェルによる、中国海軍基地の誘致は現在も継続中で、中国も前向きな姿勢を示しており、実現されれば中国にとっては初の公式な海外軍事基地としてインド洋での足場が誕生することになります。
114　和魂洋才さん 2015/01/05(月) 19:15:07
◆エネルギー輸入のリスク分散を

中国はシーレーンを手中に収めるのみならず、イラン、パキスタン、ミャンマーから地上パイプラインによってエネルギー安全保障を強化しています。

しかし、日本には、海上輸送だけが唯一の「生命線」となっているため、インド洋、南シナ海のシーレーンを中国に抑えられてしまったら、日本は中国に対し白旗を上げざるをえないのが現状です。

アメリカ海軍に依存したシーレーン防衛から、自国のエネルギーは自ら守る精神のもと、関係各国と協力してシーレーン防衛を行うと同時に、エネルギー安全保障の転換として石油・ガスパイプラインによる分散供給が不可欠です。

115　和魂洋才さん 2015/01/05(月) 22:53:14
与党議連：6000億円の日露ガスパイプライン計画−領土交渉切り札 (1)

　　５月28日（ブルームバーグ）：与党議員33人で構成される日露天然ガスパイプライン推進議員連盟は、露サハリンから首都圏まで天然ガスを輸送するパイプラインの建設計画実現に向けて動き出している。

原子力発電所事故以降、原発に代わるエネルギー源の調達が急増するなかで、できるだけ安価に発電用の燃料を調達する必要に迫られているためだ。ロシアから長期契約に基づいて天然ガスを購入することで、北方領土を巡る交渉のカードにする狙いもある。同議連の竹本直一事務局長（自民党衆院議員）がブルームバーグとのインタビューで話した。

竹本氏によると、日露間のガスパイプライン構想と議連の発足は10年以上前にさかのぼる。しかし、当時は電力各社などの間に「ぜひとも欲しいという需要の声がそれほど強くなかった」ことから構想は中断。しかし原発事故以降、安い価格での燃料確保が急務になったことから、露サハリンからの天然ガスパイプラインの実現を目指し、2013年５月に与党議員が新たに議連を設立した。
116　和魂洋才さん 2015/01/06(火) 12:38:34
ＬＮＧは天然ガスを液化するための設備の建設に数兆円規模の莫大な投資が必要になる。そのコストは液化費用として価格に上乗せされている。さらに、ＬＮＧを運ぶためのタンカーの費用も必要。竹本氏は「天然ガスを生で持ってくればコストは半分以下になる」と話す。安価な輸入ルートの構築により、他のプロジェクトからのＬＮＧ調達交渉時に有利な条件で価格交渉を進めることができるメリットもあるという。

天然ガス価格は、シェールガス革命の余波で米国では100万ＢＴＵ（英国単位熱量）あたり４ドル台で推移しており、欧州での価格も同７ドル台だ。一方で、経済産業省が発表した４月に日本に到着したスポットのＬＮＧ調達価格は18ドルと、ＬＮＧ依存の高まる日本と欧米の取引価格の間には開きがある。貿易赤字の拡大に歯止めをかけるため、発電量構成比で最大のＬＮＧをいかに安く調達するかが課題となっている。
117　和魂洋才さん 2015/01/09(金) 22:28:02
原油急落、よみがえる30年前「10ドル割れ」の記憶

2015/1/9 16:39日本経済新聞　電子版

　2015年も原油価格の先安観が強まっている。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近２月物は心理的節目とみられていた１バレル50ドルを年明け５日に下回った。その後も下落に歯止めがかからず、７日未明の時間外取引では一時46.83ドルと、期近物として2009年４月21日以来、５年８カ月ぶりの水準に下落した。相場はいったん下げ止まっているが、本格的な反発の見えない相場は世界最強を誇った石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の価格カルテルが崩壊し、10ドル割れまでの価格下落につながった30年前の記憶を思い起こさせる。

2014年11月、イラク・バスラ近郊の油田＝ロイター
118　和魂洋才さん 2015/01/11(日) 10:29:22
ロシアの政府系企業「ガスプロム」は、極東のウラジオストク郊外に日本企業も参加してＬＮＧの生産プラントを建設し、日本などアジア太平洋諸国にサハリンや東シベリアで産出されたガスを輸出する計画を立てています。
これについて、１３日のロシアのメディアによりますと、ガスプロムのミレル社長が「ウラジオストクの計画をやめて、産出ガスをそのままパイプラインで中国に輸出することを検討している」と述べ、計画を撤回する可能性を明らかにしたということです。
ロシアと中国は、ことし５月に、東シベリアで産出される天然ガスを３０年にわたって中国に輸出することで合意し、そのためのパイプラインの建設も始まっています。ミレル社長の発言は、中国とのエネルギー協力が進むなか、東シベリアの天然ガスを中国に優先的に輸出する考えを示したもので、仮にウラジオストクでの計画が撤回されれば日ロのエネルギー協力に影響が出る事態も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/t10015398171000.html

119　和魂洋才さん 2015/01/11(日) 10:32:13
従来日本は国際金融資本とその支配下にある米軍に占領されており、彼らは地震兵器やJAL123便撃墜、原発事故、地下鉄サリン事件などのテロ行為による脅迫のみでなく、日本がもし公式に国際金融資本に反抗したならば日本のエネルギー輸入を海路に限定し、海軍力で石油タンカーやLNG輸送船、石炭貨物船などを攻撃して日本を海上封鎖すると脅迫することで日本をいいなりにさせてきたのだと思われる。それ故に日本の目と鼻の先にあるロシアからのガスパイプラインの建設は不可能であった。

しかし、欧州や北米大陸が多数のガスパイプライン網で結ばれていること、海底ガスパイプラインも多数の建設実績があり安全である事を考えると、日本にガスパイプラインによる天然ガス輸入が存在しない事が大きな不利益であった。

日本国内では地域レベルでのパイプライン網はLNG基地を中心に建設が進んでいる。今後これらを連結するとともにロシアからのパイプラインに繋ぐことで、沖縄や離島を除く日本全国にロシア産天然ガスが行き渡り、脱原発は十分可能となるであろう。

120　和魂洋才さん 2015/01/11(日) 16:57:20
日本国内では地域レベルでのパイプライン網はLNG基地を中心に建設が進んでいる。今後これらを連結するとともにロシアからのパイプラインに繋ぐことで、沖縄や離島を除く日本全国にロシア産天然ガスが行き渡り、脱原発は十分可能となるであろう。

日本のマスコミが流してきた「ロシアはパイプラインの元栓を閉めるので危険」との報道は国際金融資本の命令か、あるいは的を騙す為に味方の日本国民を騙す目的であったのだろう。ロシアがパイプライン元栓を閉めたのは代金を払わない貧乏国に払わせる目的であり、末端のドイツなどはそのとばっちりを受けただけである。今後バルト海にドイツとロシアを直結するパイプラインが建設されれば、このパイプラインは決して元栓が閉められることはないだろう。同様に金持ちで決して支払が滞ることにない日本はロシアにとっての上客であり、日本が供給停止を恐れる心配は全くない。液化天然ガスという他の供給源も十分確保していることも強みだ。

121　和魂洋才さん 2015/01/14(水) 20:29:58
ＡＰＥＣで中国が提案するアジア太平洋自由貿易圏とは大東亜共栄圏そのものである。これが太平洋を含んでいるということは、ハワイ・カリフォルニアなど米国太平洋岸地域・オーストラリア・ニュージーランドが大東亜共栄圏連合軍の占領下に置かれて、太平洋が大東亜共栄圏とその友好国であるロシアの内海になる事を意味している。

間違いなくコペルニクス的転換が近づいている。大日本帝国、北朝鮮、中華人民共和国、ロシア、ドイツ、フランスが正義の陣営であり、アメリカ・イギリス・オランダ・イスラエル・南朝鮮が犯罪国家であることが明るみに出る。第二次大戦中の原爆投下や空襲による民間人大虐殺だけでなく、JAL123便撃墜もチェルノブイリ原発事故も日本のバブル後の不景気も地下鉄サリン事件も阪神大震災も東日本大震災も原発事故も全て国際金融資本の命令で米軍等が実行したテロ行為であったことが明るみに出る日が近づいている。怒り狂った日本人が米軍基地や米英蘭国大使館、米英蘭国人住居などを襲い米英蘭国人を皆殺しにすることすらあり得るだろう。
122　和魂洋才さん 2015/01/14(水) 20:34:07
また、テロの命令を下してきた国際金融資本の最高幹部であろうと思われる英蘭の王室関係者や欧米大手銀行経営者達は自殺しない限り逮捕されて国際法廷に送られ、全員死刑になることだろう。東京裁判やニュルンベルグ裁判の倍返しとして、ロンドン裁判やニューヨーク裁判やハーグ裁判が必要である。

オイル・ショック（和製英語：oil + shock）とは、1973年と1979年に始まった（ピークは1980年）、原油の供給逼迫および石油価格高騰と、それによる世界の経済混乱である。石油危機（せきゆきき、英語: oil crisis）または石油ショックとも称される。

1861年〜2007年の原油価格。100年近く続いた安値が1970年代に破られたことがわかる。

第1次オイルショック（第1次石油危機）[編集]

発生にいたる情勢[編集]

1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発。これを受け10月16日に、石油輸出国機構 (OPEC) 加盟産油国のうちペルシア湾岸の6ヶ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げることを発表した。
123　和魂洋才さん 2015/01/15(木) 16:14:42
石油危機前の状況と日本における対策[編集]


日本の公定歩合の推移。インフレ抑制のため1974年（昭和49年）頃と1980年代初頭は高い金利になっている。
石油価格の上昇は、エネルギー源を中東の石油に依存してきた先進工業国の経済を脅かした。1960年代以降にエネルギー革命を迎えエネルギー源を石油に置き換えていた日本は、ニクソン・ショック（ドル・ショック）から立ち直りかけていた景気を直撃。前年からの列島改造ブームによる地価急騰で急速なインフレーションが発生していたが、石油危機により相次いだ便乗値上げなどにより、さらにインフレーションが加速されることとなった。

当時の日本は中東の政治に深く関わってはおらず、イスラエルを直接支援したこともなく、中立の立場であった。しかし、最大のイスラエル支援国家であるアメリカ合衆国と強固な同盟を結んでいたため、イスラエル支援国家とみなされる可能性が高く、急遽三木武夫副総理を中東諸国に派遣して日本の立場を説明して支援国家リストから外すように交渉する一方で、国民生活安定緊急措置法・石油需給適正化法を制定して事態の深刻化に対応した。
124　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 11:39:12
間違いなくコペルニクス的転換が近づいている。大日本帝国、北朝鮮、中華人民共和国、ロシア、ドイツ、フランスが正義の陣営であり、アメリカ・イギリス・オランダ・イスラエル・南朝鮮が犯罪国家であることが明るみに出る。第二次大戦中の原爆投下や空襲による民間人大虐殺だけでなく、JAL123便撃墜もチェルノブイリ原発事故も日本のバブル後の不景気も地下鉄サリン事件も阪神大震災も東日本大震災も原発事故も全て国際金融資本の命令で米軍等が実行したテロ行為であったことが明るみに出る日が近づいている。怒り狂った日本人が米軍基地や米英蘭国大使館、米英蘭国人住居などを襲い米英蘭国人を皆殺しにすることすらあり得るだろう。また、テロの命令を下してきた国際金融資本の最高幹部であろうと思われる英蘭の王室関係者や欧米大手銀行経営者達は自殺しない限り逮捕されて国際法廷に送られ、全員死刑になることだろう。東京裁判やニュルンベルグ裁判の倍返しとして、ロンドン裁判やニューヨーク裁判やハーグ裁判が必要である。
125　和魂洋才さん 2015/01/31(土) 12:07:24
オイル・ショック（和製英語：oil + shock）とは、1973年と1979年に始まった（ピークは1980年）、原油の供給逼迫および石油価格高騰と、それによる世界の経済混乱である。石油危機（せきゆきき、英語: oil crisis）または石油ショックとも称される。

1861年〜2007年の原油価格。100年近く続いた安値が1970年代に破られたことがわかる。

第1次オイルショック（第1次石油危機）[編集]

発生にいたる情勢[編集]

1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発。これを受け10月16日に、石油輸出国機構 (OPEC) 加盟産油国のうちペルシア湾岸の6ヶ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げることを発表した。翌日10月17日にはアラブ石油輸出国機構（OAPEC）が、原油生産の段階的削減（石油戦略）を決定した。またアラブ石油輸出国機構（OAPEC）諸国は10月20日以降、イスラエルが占領地から撤退するまでイスラエル支持国（アメリカ合衆国やオランダなど）への経済制裁（石油禁輸）を相次いで決定した。さらに12月23日には、石油輸出国機構（OPEC）に加盟のペルシア湾岸の産油6ヶ国が、1974年1月より原油価格を5.12ドルから11.65ドルへ引き上げる、と決定した。

126　和魂洋才さん 2015/02/08(日) 14:46:32
「石油いずれ枯渇」どうなった
新技術、埋蔵量わき出す 硬い岩盤・海底も採掘可能

2015/2/6付日本経済新聞　朝刊

　昨年夏ごろから原油の価格が急激な勢いで下がった。ガソリン代や冬場の灯油代の負担が軽くなって家計には朗報だが、安いからといって地球規模でたくさん消費すると、将来、なくなってしまう心配はないのか。そういえば、昔、「石油はいずれ枯渇する」とした見方があったが、今、どうなったのだろう。


北海にある英ＢＰの海上石油生産設備＝ロイター

　石油や天然ガスを「化石燃料」と呼ぶのは、大昔の動物や植物、プランクトンの死骸が地中深くの地層で分解され、圧力と高い温度の下で長い時間をかけてできたものと考えられているから。なかでも油田から得られるどろどろした液状のものが原油、気体の状態で存在するのが天然ガスだ。
127　和魂洋才さん 2015/02/08(日) 15:53:06
広い意味でとらえると天然ガスも石油に含まれることになるが、普通は液体のものを石油、気体のものをガスと区別して使う。天然ガスをタンカーで運搬しやすいように液体にした場合は液化天然ガス（ＬＮＧ）という。

より深い場所へ

　石油は化学構造でみた場合、炭素と水素が結びついてできた炭化水素からできている。硫黄化合物や窒素化合物、金属類も含まれており、質のいい石油ほど硫黄や金属分が少ない。例えば、ナイジェリア産の石油は質がよく、ベネズエラ産は硫黄分が多く質が劣るとされる。


　石油は地下5000メートルまでに大部分が存在する。地下1000〜3000メートルのところから特によくとれる。


　米国で開発が進むシェールオイルやガスは英語で「シェール」と呼ばれる「頁岩（けつがん）」からなる地層にある。これまで石油が見つかった場所よりさらに深いところとされる。その分、掘削は従来より難しく高度な技術がいる。シェール層内の石油は硫黄分などが少なく良質なのが特徴だ。
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129　和魂洋才さん 2015/02/08(日) 17:38:31
　石油は地下から採掘して得られる原油のままだと燃料や石油製品として使えない。熱していきながら成分を軽い順にガス、ナフサ、ガソリン、灯油、軽油、重油などに分離して使用する。


　石油のもとになる生物の死骸がとりこまれる「根源岩」、炭化水素が濃く集まった「貯留岩」、炭化水素が地表へ抜け出るのを防ぐ「帽岩」の３つの岩石がそろった場所を「炭化水素のトラップ」といい、化石燃料が存在するための条件とされている。


　中東地域に埋蔵量が多いのは、赤道直下付近の気候に加え、有機物を多く含む根源岩が多く、根源岩から貯留岩への移動が効率的で、その後の地殻変動があまりなかったことなど、様々な条件がそろっていたからだ。


　実はこうした石油の有機起源説と対立する学説もある。46億年前の地球誕生時に地球表層に存在したメタンなどの炭化水素が地球深部に封じ込められ、それが今の時代に深部から地表に向かって上昇してきたという無機起源説だ。太陽系では地球以外の惑星にはメタンのような炭化水素の存在が知られており、地球にもメタンがあったはずだというのが根拠となっている。

130　和魂洋才さん 2015/02/08(日) 22:22:40
　広い意味でとらえると天然ガスも石油に含まれることになるが、普通は液体のものを石油、気体のものをガスと区別して使う。天然ガスをタンカーで運搬しやすいように液体にした場合は液化天然ガス（ＬＮＧ）という。

より深い場所へ

　石油は化学構造でみた場合、炭素と水素が結びついてできた炭化水素からできている。硫黄化合物や窒素化合物、金属類も含まれており、質のいい石油ほど硫黄や金属分が少ない。例えば、ナイジェリア産の石油は質がよく、ベネズエラ産は硫黄分が多く質が劣るとされる。


　石油は地下5000メートルまでに大部分が存在する。地下1000〜3000メートルのところから特によくとれる。


　米国で開発が進むシェールオイルやガスは英語で「シェール」と呼ばれる「頁岩（けつがん）」からなる地層にある。これまで石油が見つかった場所よりさらに深いところとされる。その分、掘削は従来より難しく高度な技術がいる。シェール層内の石油は硫黄分などが少なく良質なのが特徴だ。
131　和魂洋才さん 2015/02/09(月) 11:55:53
確かに石炭は掘り尽くせば枯渇する化石燃料だが、石油は掘っても掘っても枯渇しない。

石油はやはり化石燃料では無く、地球誕生以来地球に存在していた資源と考える方が自然だと思う。

石油を化石燃料とする考えは誤りと言わざるを得ない。
132　和魂洋才さん 2015/02/11(水) 11:06:40
一方、ウクライナ問題をめぐり米国や欧州連合（ＥＵ）との関係が悪化しているロシアは、中国に目を向けた。ロシアと中国は10年以上の交渉の末、40兆円規模の天然ガス取引で先週合意。ロシア国営ガス会社ガスプロムは、シベリア東部に巨大ガス田を開発し、パイプラインを通じて380億立方メートルの天然ガスを30年間中国に販売する。

ＦＥアソシエイツの石油エコノミスト、藤沢治氏は「ロシアは販路を広げたい。この前は中国に売って、今度は日本。そうすれば欧州に頼らなくていい」と指摘。他方の欧州側は、ロシア依存脱却のため、米国からシェールガスの購入を検討している。

日本側もエネルギーの供給源多様化と価格低減の一環として、電力各社やガス会社などを中心に米国から安価なシェールガスＬＮＧを輸入する計画が複数進行している。竹本氏は、天然ガスをＬＮＧ化して輸出すると米国との「コスト競争には勝てない」恐れがあり、パイプラインでガスを供給することはロシア側にとってもメリットがあると述べた。
133　和魂洋才さん 2015/02/18(水) 22:10:22
コラム：自由貿易協定で膨らむ米赤字、ＴＰＰは本当に必要か

2015年 02月 18日 18:11 JST

Leo　Hindery　Jr.

［１７日　ロイター］ - オバマ米大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結に向け、大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ、いわゆるファストトラック権限）を付与するよう議会に要請している。この権限が大統領に付与されれば、議会は大統領がまとめた通商協定について「賛成票」か「反対票」を投じるのみで、協定に修正を加えることはできない。

オバマ大統領は、ＴＰＰ交渉で米国に最も有利な条件を引き出す上で、権限は不可欠だと主張する。

オバマ大統領は２００８年の大統領選の際、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を行い、改善を図ると約束した。しかし大統領は今、この欠点の多い貿易モデルを他国にも広げようとしているようだ。
134　(A+Z)2さん 2015/03/05(木) 09:04:06
本日の会議に付した案件
○石油パイプライン事業法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
○熱供給事業法案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森久司君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　去る九日、梶木又三君、金井元彦君が委員を辞任され、その補欠として山本敬三郎君、中山太郎君が選任されました。
　また十日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君が選任されました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　〔速記中止〕
○委員長（大森久司君）　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森久司君）　石油パイプライン事業法案を議題といたします。
　本日は、本法案について参考人から御意見を承ることになっております。
　なお、参考人として、日本工業立地センター参与平田寛君、日本大学生産工学部教授笹生仁君、東海大学工学部教授森田定市君、以上三名の方々の御出席を願っております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
135　和魂洋才さん 2015/11/10(火) 18:32:21
11月7日午前　衆議院第2議員会館会議室で、日露天然ガスパイプライン推進議員連盟の総会が開かれた。議題は「日露天然ガスパイプライン早期実現に関する政府への要請書」の採択で、会長の河村建夫議員、事務局長の竹本直一議員のほか　10月に訪露したばかりの鳩山邦夫議員も顔を見せた。

日露天然ガスパイプラインとは　サハリンから関東までパイプラインを敷設し、天然ガスを輸送するプロジェクトで、10年以上前からアイデアとしてはあった。ロシア側も乗り気といわれたが　原子力発電比率の拡大を推進していた電力会社の意向や漁業権などの問題をクリアできず頓挫している。しかし、東日本大震災以降、原発の稼働停止が長引き、長期的にもその縮小が避けられない中で、エネルギー資源多様化の一環として見直されている

今年10月にはロシアの天然ガス事業を一手に引受けるガスプロム社幹部から、日本側にパイプライン構想を打診してきたと伝えられており、日本側の体制も整いつつある。日露ガスパイプライン事業の実現に向けて1998年に設立された日本パイプライン株式会社がとりまとめ役となって、コンソーシアムを組成しているところだ。

年明けに始動、2020年供給開始目指す
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