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| 桜問題提起スレッド |
| 東電旧経営陣３人に「起訴相当」 原発事故で検察審 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2014/08/01(金) 07:36:50 |
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東電旧経営陣３人に「起訴相当」 原発事故で検察審 2014/7/31 12:36日本経済新聞 電子版 東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴処分とした東電の勝俣恒久元会長（74）ら事故当時の経営陣３人について、東京第５検察審査会は31日までに、刑事責任を問うべきだとして「起訴相当」と議決した。議決を受けて地検は再捜査に入り、原則３カ月以内に改めて起訴するかどうか判断する。議決は23日付。 再び不起訴となっても、検察審の再審査で改めて「起訴議決」が出れば、検察官役の指定弁護士が強制起訴する。その場合、未曽有の原発事故の刑事責任が法廷で問われることになる。 ほかに起訴相当とされたのは、武藤栄元副社長（64）と武黒一郎元フェロー（68）。小森明生元常務（61）は「不起訴不当」とされた。 検察審は議決理由で「大きな津波が来れば炉心損壊に至る危険性を東電は認識できた。原発事業者として津波や地震が襲来することを想定して対策をとることが必要だった」と指摘した。 | |
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| 105 和魂洋才さん | 2014/08/19(火) 14:45:38 |
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小林よしのり氏の漫画、「脱原発論」を読んでいる。これまで、彼の主張の多くは、私と異なっていた。
しかし、この「脱原発論」での主張は大半が同感できるものだ。特に今回の原発事故は多くの人が故郷を失う国家存亡の危機であり、今後そうした危機を招かないためには脱原発しかないという点では全く同じ意見だ。 今回の原発事故では、今も、16万人の人が故郷に住めなくなって、大変なご苦労をかけている。さらに事故が拡大していれば首都圏を含む東日本から3000万人の避難民が生まれていた。この現実を直視するところから今後の原発政策を決めなくてはならない。 経団連幹部や読売、産経は、「脱原発は非現実的」と主張する。つまり、今回の原発事故の現実を無視し、原発事故はもう二度と起こらないと考えることが「現実的」と言っている。誰がそのことに責任を負えるのか。子供や孫の世代に責任を負えるのかを聞いてみたい。 | |
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