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| 桜問題提起スレッド |
| 東電旧経営陣３人に「起訴相当」 原発事故で検察審 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2014/08/01(金) 07:36:50 |
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東電旧経営陣３人に「起訴相当」 原発事故で検察審 2014/7/31 12:36日本経済新聞 電子版 東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴処分とした東電の勝俣恒久元会長（74）ら事故当時の経営陣３人について、東京第５検察審査会は31日までに、刑事責任を問うべきだとして「起訴相当」と議決した。議決を受けて地検は再捜査に入り、原則３カ月以内に改めて起訴するかどうか判断する。議決は23日付。 再び不起訴となっても、検察審の再審査で改めて「起訴議決」が出れば、検察官役の指定弁護士が強制起訴する。その場合、未曽有の原発事故の刑事責任が法廷で問われることになる。 ほかに起訴相当とされたのは、武藤栄元副社長（64）と武黒一郎元フェロー（68）。小森明生元常務（61）は「不起訴不当」とされた。 検察審は議決理由で「大きな津波が来れば炉心損壊に至る危険性を東電は認識できた。原発事業者として津波や地震が襲来することを想定して対策をとることが必要だった」と指摘した。 | |
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| 195 和魂洋才さん | 2014/09/12(金) 05:31:02 |
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■国と事業者の責任範囲明確に
佐々淳行・元内閣安全保障室長の話 原子力発電所事故は本来、ハイジャックや激甚災害などと並ぶ国家の危機管理の対象であるべきだが、国の体制は不十分なままだ。吉田調書で明らかになった官邸や東電本店の迷走ぶりは、原発の「安全神話」に支えられてきた危機管理体制の欠如を浮き彫りにした。 国家行政組織法では、原発の危機管理を担う責任官庁すら不明瞭だ。例えば、船舶事故時には船長は「人命救助など必要な措置を尽くす」と法律で責任が規定されている。原発についても危機管理に関して国と事業者の責任の範囲を明確にする必要がある。 危機管理のエキスパートを養成することも重要だ。東電本店の命令を無視して原子炉に海水注入を指示した吉田氏の対応は素晴らしい判断だが、すべての現場指揮官にできることではない。国と事業者は早急に危機対応の専門家を育成しなければならない。 | |
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