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| 桜問題提起スレッド |
| 東電旧経営陣３人に「起訴相当」 原発事故で検察審 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2014/08/01(金) 07:36:50 |
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東電旧経営陣３人に「起訴相当」 原発事故で検察審 2014/7/31 12:36日本経済新聞 電子版 東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴処分とした東電の勝俣恒久元会長（74）ら事故当時の経営陣３人について、東京第５検察審査会は31日までに、刑事責任を問うべきだとして「起訴相当」と議決した。議決を受けて地検は再捜査に入り、原則３カ月以内に改めて起訴するかどうか判断する。議決は23日付。 再び不起訴となっても、検察審の再審査で改めて「起訴議決」が出れば、検察官役の指定弁護士が強制起訴する。その場合、未曽有の原発事故の刑事責任が法廷で問われることになる。 ほかに起訴相当とされたのは、武藤栄元副社長（64）と武黒一郎元フェロー（68）。小森明生元常務（61）は「不起訴不当」とされた。 検察審は議決理由で「大きな津波が来れば炉心損壊に至る危険性を東電は認識できた。原発事業者として津波や地震が襲来することを想定して対策をとることが必要だった」と指摘した。 | |
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| 227 和魂洋才さん | 2014/10/04(土) 14:22:12 |
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一つの国の人口変動を「放射線汚染食品」の１点から眺めるのは危険なことではあるが、チェルノブイリ事故から放出された「死の灰」（放射性物質フォールアウト）をもろに受けた両国の事情はあまりにもよく似ており、「死の灰」が共通の大きな要因の一つであることほぼ間違いない。
抜本的な食品規制から、ほぼ４−５年して「出生」に歯止めがかかり、１０年近く経って「死亡」に歯止めがかかるかのようになった。両国とも人口減少傾向に歯止めがかかった状態とは言えないが、その減少傾向だけを見ると歯止めがかかりつつあるように見える。 しかし、ウクライナ、ベラルーシ政府も自ら進んでこうした厳しい「放射線汚染食品」制限をもうけたわけではない。一部の良心的科学者と自らの健康と安全を守ろうとする多くの市民が、放射線の低線量被曝の危険、特に食品摂取を通じての危険を明らかにし、「核推進」に固執する政府に迫って、「放射線汚染食品」の厳しい制限を実現させた。（その意味では核推進勢力はいまだに強力であり、これら制限もまだ十分とは言い難い。） | |
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