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東電旧経営陣３人に「起訴相当」　原発事故で検察審
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/08/01(金) 07:36:50
東電旧経営陣３人に「起訴相当」　原発事故で検察審 2014/7/31 12:36日本経済新聞　電子版　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴処分とした東電の勝俣恒久元会長（74）ら事故当時の経営陣３人について、東京第５検察審査会は31日までに、刑事責任を問うべきだとして「起訴相当」と議決した。議決を受けて地検は再捜査に入り、原則３カ月以内に改めて起訴するかどうか判断する。議決は23日付。　再び不起訴となっても、検察審の再審査で改めて「起訴議決」が出れば、検察官役の指定弁護士が強制起訴する。その場合、未曽有の原発事故の刑事責任が法廷で問われることになる。　ほかに起訴相当とされたのは、武藤栄元副社長（64）と武黒一郎元フェロー（68）。小森明生元常務（61）は「不起訴不当」とされた。　検察審は議決理由で「大きな津波が来れば炉心損壊に至る危険性を東電は認識できた。原発事業者として津波や地震が襲来することを想定して対策をとることが必要だった」と指摘した。

245　和魂洋才さん

2014/11/09(日) 10:26:53

一般論としては、人それぞれで、モノゴトの見方は異なると思う。しかし、この事故対応の見通しが不透明な事や放射性物質の漏出、汚染問題の深刻な事に変わりはない。2名の女性大臣辞任だけが重要案件では無いと思う・・・・。

ついでに私の

補足（１）：

トヨタの自動車事故が米国でコトサラ大きくされるのは、日本が消費税を徴収していて、それを輸出企業には輸出した分の消費税還付金制度がある事を米国が知っているので、そのために報復していると見られる部分がある。レクサスだったかプリウスだったか、散々、走行時の安全性問題を米国側がぶち上げておき、議会にトヨタの社長を呼び、公聴会を開き、その上に賠償金（補償金？）など取ってから、後で、あれは車の品質問題による事故ではなかった、という呆れた顛末があったことを記憶している。それでも、トヨタ自動車が名誉挽回のために訴訟に持ち込まないのは、彼らが米国は日本の消費税還付制度を非関税障壁とする“米国の報復措置の論理”を理解し、認識しているからではないか？

消費税率の上昇は、還付金の増加に繋がるのだから、この消費税増税の政策は輸出企業にはプラスになるという話だ。

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