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| 桜問題提起スレッド |
| 東電旧経営陣３人に「起訴相当」 原発事故で検察審 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2014/08/01(金) 07:36:50 |
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東電旧経営陣３人に「起訴相当」 原発事故で検察審 2014/7/31 12:36日本経済新聞 電子版 東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴処分とした東電の勝俣恒久元会長（74）ら事故当時の経営陣３人について、東京第５検察審査会は31日までに、刑事責任を問うべきだとして「起訴相当」と議決した。議決を受けて地検は再捜査に入り、原則３カ月以内に改めて起訴するかどうか判断する。議決は23日付。 再び不起訴となっても、検察審の再審査で改めて「起訴議決」が出れば、検察官役の指定弁護士が強制起訴する。その場合、未曽有の原発事故の刑事責任が法廷で問われることになる。 ほかに起訴相当とされたのは、武藤栄元副社長（64）と武黒一郎元フェロー（68）。小森明生元常務（61）は「不起訴不当」とされた。 検察審は議決理由で「大きな津波が来れば炉心損壊に至る危険性を東電は認識できた。原発事業者として津波や地震が襲来することを想定して対策をとることが必要だった」と指摘した。 | |
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| 285 和魂洋才さん | 2015/04/23(木) 15:05:02 |
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5．
日本政府は米政府同様、国家財政の負債の天井を天文学的なレベルにまで押し上げ続けている。 高い給料を食む国家公務員（いまや日本でただひとつの成長産業である）の人員削減には何の関心も――この「失われた20年」においてさえ、向けられて来なかった。 それは、衆参両院議員の定員削減（カリフォルニア州より小さなこの島国では、人口1億2千5百万人に対し、国会議員が衆参合わせて772人もいる。これに対して、総人口3億7百万人の米国の連邦議会の議員総数は535人に過ぎない）についても言えることである。 2011年の震災は、政府支出による復興策の拡大と雇用人員増を正当化する、新たな口実として使われて来た。 | |
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