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東電旧経営陣３人に「起訴相当」　原発事故で検察審
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/08/01(金) 07:36:50
東電旧経営陣３人に「起訴相当」　原発事故で検察審 2014/7/31 12:36日本経済新聞　電子版　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴処分とした東電の勝俣恒久元会長（74）ら事故当時の経営陣３人について、東京第５検察審査会は31日までに、刑事責任を問うべきだとして「起訴相当」と議決した。議決を受けて地検は再捜査に入り、原則３カ月以内に改めて起訴するかどうか判断する。議決は23日付。　再び不起訴となっても、検察審の再審査で改めて「起訴議決」が出れば、検察官役の指定弁護士が強制起訴する。その場合、未曽有の原発事故の刑事責任が法廷で問われることになる。　ほかに起訴相当とされたのは、武藤栄元副社長（64）と武黒一郎元フェロー（68）。小森明生元常務（61）は「不起訴不当」とされた。　検察審は議決理由で「大きな津波が来れば炉心損壊に至る危険性を東電は認識できた。原発事業者として津波や地震が襲来することを想定して対策をとることが必要だった」と指摘した。

287　和魂洋才さん

2015/04/24(金) 16:39:43

・日本の有力紙である朝日新聞は今年1月、東電から「献金」を受けた著名な政治家の名前を公表した。

リストには、麻生太郎元首相や野田内閣の閣僚数人の名前が載っている。
政府と原子力業界の密接な関係がまたも暴き出された。

7．
3.11の大地震と大津波は、小さな町や漁村を次々に破壊し去った。
生きのびた老人たちに、行き場はなかった。

政府はすべてを失った人たちのために「被災者仮設住宅」を建てた。
そこなら津波が来ないから安全というわけか、仮設住宅が建てられたのは、遠く離れた山間部だった。

そこに行くしかない被災者の多くが、絶望の中で死んで行った。
自殺した人たちもいた。

世界中のどこよりも長生きできるはずの、この緑豊かな列島の片隅の棄民された人たちだった。

偽りの確約

さて、それでは、日本の政府は、私たち国民に嘘をついているのでしょうか？
答えは「イエス」です。

そう断言することは、礼儀に反することかも知れません。
しかし、そうした礼儀正しさを最早、ふつうに日本人に期待すべきではありません。

なにしろ、2011年3月11以降、高レベルの放射性ダストと蒸気を呼吸で吸い込み続けて来たわけですから。

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