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桜問題提起スレッド

東電旧経営陣３人に「起訴相当」　原発事故で検察審
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/08/01(金) 07:36:50
東電旧経営陣３人に「起訴相当」　原発事故で検察審 2014/7/31 12:36日本経済新聞　電子版　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴処分とした東電の勝俣恒久元会長（74）ら事故当時の経営陣３人について、東京第５検察審査会は31日までに、刑事責任を問うべきだとして「起訴相当」と議決した。議決を受けて地検は再捜査に入り、原則３カ月以内に改めて起訴するかどうか判断する。議決は23日付。　再び不起訴となっても、検察審の再審査で改めて「起訴議決」が出れば、検察官役の指定弁護士が強制起訴する。その場合、未曽有の原発事故の刑事責任が法廷で問われることになる。　ほかに起訴相当とされたのは、武藤栄元副社長（64）と武黒一郎元フェロー（68）。小森明生元常務（61）は「不起訴不当」とされた。　検察審は議決理由で「大きな津波が来れば炉心損壊に至る危険性を東電は認識できた。原発事業者として津波や地震が襲来することを想定して対策をとることが必要だった」と指摘した。

57　和魂洋才さん

2014/08/10(日) 19:50:35

ヨウ素剤配布で原子力規制庁が模擬説明会

2014/5/23 21:27日本経済新聞　電子版

　原子力規制庁は23日、原発事故時に甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の住民への事前配布について、関係自治体の職員が住民役を務める「模擬説明会」を開いた。住民に十分な理解を得られるかなど職員から不安の声が相次いだことから、自治体による実際の説明会では混乱も予想される。

　原子力規制委員会が優先的に審査を進める九州電力川内原発が立地する鹿児島県など原発の半径５キロ圏の自治体は、近く住民への説明会を開き、ヨウ素剤の配布を始める見通し。模擬説明会には原発立地自治体を中心に22道府県と32市町村の計約120人が参加した。

　説明役の規制庁職員が、住民役の自治体職員ら約30人に、効果や副作用を説明。自治体職員はアレルギーの有無などを回答後、ヨウ素剤に見立てた封筒を受け取った。

　住民との質疑を想定した場面では、自治体職員から「高齢者の代理として受け取った場合、代理人が本人に説明して理解を得るのは難しい」「避難先で服用するというが、試算では避難完了までかなりの時間がかかる」などと配布や服用方法を不安視する質問が出た。〔共同〕

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