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| 桜問題提起スレッド |
| 東電旧経営陣３人に「起訴相当」 原発事故で検察審 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2014/08/01(金) 07:36:50 |
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東電旧経営陣３人に「起訴相当」 原発事故で検察審 2014/7/31 12:36日本経済新聞 電子版 東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴処分とした東電の勝俣恒久元会長（74）ら事故当時の経営陣３人について、東京第５検察審査会は31日までに、刑事責任を問うべきだとして「起訴相当」と議決した。議決を受けて地検は再捜査に入り、原則３カ月以内に改めて起訴するかどうか判断する。議決は23日付。 再び不起訴となっても、検察審の再審査で改めて「起訴議決」が出れば、検察官役の指定弁護士が強制起訴する。その場合、未曽有の原発事故の刑事責任が法廷で問われることになる。 ほかに起訴相当とされたのは、武藤栄元副社長（64）と武黒一郎元フェロー（68）。小森明生元常務（61）は「不起訴不当」とされた。 検察審は議決理由で「大きな津波が来れば炉心損壊に至る危険性を東電は認識できた。原発事業者として津波や地震が襲来することを想定して対策をとることが必要だった」と指摘した。 | |
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| 75 和魂洋才さん | 2014/08/14(木) 12:28:07 |
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そして、これらの事件が起こった１９９７年は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が作られた年でもある。４月に成立しているが、そこでは、それまで国庫補助の対象であった地熱発電がはずされたのだ。その後、この法律は、２００２年に改正されているがその際も地熱発電は補助対象にならずバイオマス発電などが補助対象として新たに指定されたのみである。更に、２００８年にも改正が行われているが、その際には、地熱発電の内小規模発電に適しているバイナリー発電のみが補助対象として指定されている。そのため、１９９０年代後半から地熱発電の新規開発は止まってしまうのだ。ある程度の規模のある最も新しい地熱発電所は１９９３年から企画され１９９７年に自然公園法の認可を得た５００ｋｗの九重地熱発電所で大分県の九重町にある九重観光ホテルでやっているものだ。
以上のような経緯を見たとき、佐藤栄佐久前福島県知事の裁判がいかにも非論理的であり、反原発を主張する人々を黙らせるためのものであるということが、ある程度納得いくのではないだろうか？ | |
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