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| 桜問題提起スレッド |
| パナマ文書 | |
| 投稿者：神様さん | 投稿日時： 2016/04/09(土) 06:26:20 |
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d4ec29350777f0ada800d32f21edec56
日本のマスゴミは、できるだけ騒がないことにしとる らしい。 マスゴミと政界や財界は、つるんでる、とみて間違いないね こりわ。 どこぞの政治家の息子は、巨大マスゴミの重鎮の娘となにだとか、だぃたぃ 上層ってのは 親類同士であったり。今の日本は、ぢつわ階級社会になっとる ってゆぅ見方。 | |
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| 34 和魂洋才さん | 2016/04/16(土) 12:12:34 |
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■消費税７％分に相当
消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。 日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。 タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。 「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」 「パナマ文書」の全容が暴露されるのは５月という。国内で１％にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。 | |
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